市貝町議会 2019-06-11
06月11日－02号
令和 １年 ６月 定例会（第４回） 令和元年第４回
市貝町議会定例会（第２号） 令和元年６月１１日（火曜日）午前１０時
開議出席議員（１２名） １番 荒井和一議員 ２番 石井 豊議員 ３番
関澤正一議員 ５番 豊田 功議員 ６番 園部弘子議員 ７番 川堀哲男議員 ８番 小塙 斉議員 ９番 小沢岩夫議員 １０番 山川英男議員 １１番 高徳義男議員 １２番 小泉栄一議員 １３番
和久和夫議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 町長 入野正明 副町長 永山廣美 教育長 小森祥一 企画振興課長 岡崎良一 税務課長 永山良一
町民くらし課長 軽部 修 健康福祉課長 國井美由紀 農林課長 川上和幸 建設課長 滝田弘行 会計課長 塩澤政雄
こども未来課長 関澤史子 生涯学習課長 渡邉隆憲 総務課長補佐 平野修身 文書広報係長 佐藤由梨
消防交通係長 高橋竜太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の書記 事務局長 久保孝幸 次長
小林陽子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件 別紙のとおり開議宣告 午前１０時００分 議事日程（第２号）第１ 議案の取り扱いについて第２ 一般質問（２名） ８番 小塙 斉 １ 消防・救急について ２
多面的機能支払交付金事業活動組織の広域化について ３ 病院開設に伴う助成について ４
介護老人保健施設の
施設整備計画について ５ 町職員の人事異動と
ストレスチェックについて ６ 全国・
関東大会出場の助成等について ３番 関澤正一 １ 広報紙について第３ 議案第３３号 監査委員の選任につき同意を求めることについて（上程・説明・質疑・討論・採決）第４ 議案第３４号 市貝町サシバ未来館設置及び管理に関する条例の制定について（上程・説明・質疑・討論・採決）第５ 議案第３５号 市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について（上程・説明・質疑・討論・採決）第６ 議案第３６号 指定管理者の指定について（市貝町サシバ未来館）（上程・説明・質疑・討論・採決）第７ 議案第３７号 工事請負契約の変更契約の締結について（上程・説明・質疑・討論・採決）第８ 議案第３８号 令和元年度市貝町
一般会計補正予算（第１号）（上程・説明・質疑・討論・採決）第９ 議案第３９号 令和元年度市貝町
一般会計補正予算（第２号）（上程・説明・質疑・討論・採決）第１０ 発議第１号
市貝町議会改革特別委員会の設置に関する決議（上程・説明・質疑・討論・採決）第１１ 市貝町
選挙管理委員会委員及び補充員の選挙第１２ 常任委員会の閉会中の継続調査の件第１３
議会運営委員会の閉会中の継続調査の件第１４
議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（和久和夫） ただいま出席している議員は12名であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案の取り扱いについて
○議長（和久和夫） 日程第１、議案の取り扱いについてを議題といたします。 このことについては、今期定例会の
議会運営委員会を開催し、協議しておりますので、その結果について委員長から報告を求め、その後に決定したいと思います。
議会運営委員長、小塙斉議員。登壇。 （
議会運営委員長 小塙 斉 登壇）
◆
議会運営委員長（小塙斉） ８番、小塙斉。 皆さん、おはようございます。 本日６月11日に、今期６月定例会の
議会運営委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 今期定例会の議案の取り扱いについて申し上げます。 今回、町長より新たに提出されました案件は、議案１件であります。本日６月11日に、議案第38号の審議、採決の後、今回提出されました議案第39号を追加し、審議、採決を行います。 以上のとおり、
議会運営委員会で決定を見ましたので、議員各位のご賛同とご協力をお願い申し上げまして、報告といたします。
○議長（和久和夫） ご苦労さまでした。 お諮りいたします。ただいま、
議会運営委員長の報告のとおり、議案の取り扱いをしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（和久和夫） 異議なしと認めます。 従って、
議会運営委員長報告のとおり、取り扱うことに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（和久和夫） 日程第２、一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小塙斉
○議長（和久和夫） 順次、通告順に質問を許します。 ８番、小塙斉議員。登壇。 （８番 小塙 斉 登壇）
◆８番（小塙斉） ８番、小塙斉。 本日は、早朝より傍聴に来ていただきました皆様に感謝を申し上げます。 議席番号８番、小塙斉でございます。 ５月１日天皇陛下が即位され、元号が令和になり初めての一般質問となります。私は、町民の福祉向上のため、将来を担う子供たちのため、令和になりましても是々非々の立場で町政の課題に取り組んでまいります。 それでは、さきの通告に従いまして６件の事項について、順次質問をしてまいりますので、ご答弁を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 まず、一般質問の１件目は、消防・救急についてです。 先月５月15日午前４時ごろ、市貝町赤羽地内の住宅から火が出て２棟が焼けました。３人の死者が出ております。まさか、私の近所でこんな大火の大惨事を目の当たりにするとは思いもよりませんでした。その火事の中に逃げおくれた被害者が、それも幼なじみがいたなんて、ショックで言葉がありませんでした。 この火災が起きる前に、私は議員として何かできることがあったんじゃないかな、そういう思いがしまして、今回最初の質問に消防・救急についてを取り上げさせていただきたいと思います。 １つ目は、防火意識の高揚について。 防火のキャンペーンや広報紙、防火訓練の状況についてをお聞きしたいと思います。 次には、消防体制の整備についてお聞きします。 常備消防の車両、資材、機材の充実、職員の資質の向上についてどのようになっているのか。保管する非常備消防のポンプ車や
小型ポンプ積載車などの充実についてはどうなっているのか。防火水槽、消火栓などの消防水利の整備、維持管理、耐震化についてはどのような状況になっているのか。消防団員の確保及び
女性防火クラブ員の加入促進についてはどうなっているんだろう。火災報知器の設置状況についてはどうなっているのか。そういうことについてお聞きします。 また、救急救助体制の充実については、高規格救急車の充実、救急救命士の育成についてはどうなのか。応急手当てや救命救急法、ＡＥＤなどの知識、技術の普及についてはどうか。防災士の育成についてはどうなっているのか。 また、
自主防災組織については、町の現状はどうなっているのか。そういったことについてお聞きをしたいと思います。 ２つ目の質問です。 先日、市貝町で
国際サシバサミットが行われましたが、そういう市貝町の農村、谷津田、そういったものは各地域における農業者または一般の方が組織する
多面的機能交付金の団体で組織されております。そういう
多面的機能支払交付金事業活動組織の広域化についてをお聞きしたいと思います。
多面的機能支払交付金事業の活動組織は町内に14組織ございます。町の計画では、32年度までに15組織の目標を掲げています。現在の状況と現状と課題、今後の計画について、それと広域化、一つにするような考えはないのか、そういったことについてお聞きをいたします。 ３つ目の質問です。 病院開設に伴う助成についてをお聞きします。 茂木町では、町内に医療施設を開設する方、事業者への助成をすることにより、町の医療体制の充実を図り、もって町民の健康な生活に資することを目的に、町は新たに設置する開業医に対し助成をしております。
設置費助成金、
土地建物等取得費助成金、
賃貸料助成金、
改修費助成金などを交付することができる
医療施設開設助成条例を施行しております。 このような助成について、町は病院開設に伴う助成の考え、そういったものはどう考えているのかをお聞きいたします。 ４つ目の質問です。
介護老人保健施設の
施設整備計画についてをお聞きいたします。 栃木県
高齢者支援計画「はつらつプラン21（七期計画）」、栃木で暮らし、長生きしてよかったと思える社会の実現を目指して、これは2018年から2020年までの計画です。平成30年、2018年３月、栃木県の計画では、県東圏域、真岡、芳賀郡、県東圏域の当町において、2020年度に29床の
介護老人保健施設の整備を見込んでいます。その施設整備に向けて医療法人などの募集、今後の計画などについてお聞きしたいと思います。 ５つ目の質問は、町職員の人事異動と
ストレスチェックについてお聞きをします。 町職員の人事異動は町長の専権事項とはいえ、例年４月の当町の役場職員の人事異動が多いことは誰もが知っているところであります。異動して１年目は年間を通しての仕事を覚えながら業務をする、２年目で普通に業務ができる、３年目には業務を改善し工夫を加えて効率的に行うことができる、または後輩に教えることができる。対外的な人間関係の信頼関係を構築したり、事業や業務を進める上で、最低でも３年は同じ部署にいないとまともな仕事ができないと私は思っています。 また、国が進める働き方改革、少子化による労働力、人口減少が進む中、働きやすい職場環境を整え、役場全体の労働生産性を高めていく必要があると思います。 そこで、４月の今回の人事異動の状況はどのような状況だったのかお聞きしたいと思います。異動の基準や年数の目安、４月の異動は何名が異動して、同じ部署に何年ぐらいいたのか、また、役場の働き方改革はどのような取り組みをしているのかお聞きしたいと思います。 また、
ストレスチェックの状況、職員の
ストレスチェックの実施結果について、その対応はどのようにしているのかをお聞きします。 ６つ目の質問です。 全国・
関東大会出場の助成等についてお聞きをします。 町民１スポーツ、１文化、１ボランティアということで、町民ホールと
農業者トレーニングセンターが使用不可能な状況になっておりますが、全国大会や関東大会へ出場する町民には、町として引き続き応援してもらいたいと思っています。 そこで、全国大会、関東大会へ出場する団体、選手への助成の規定はどうなっているのか。また、全国大会、関東大会へ出場する選手、団体の懸垂幕、役場玄関脇に懸垂幕がありますが、その懸垂幕の規定はどうなっているのか。そういったことについてお聞きをしたいと思います。 以上で、この場での質問を終わります。町長、教育長を初め、所管課長の皆様には簡潔、明快な答弁を願います。
○議長（和久和夫） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 小塙斉議員のご質問に対し、順を追ってお答えいたします。 第１点目の消防・救急についてご説明申し上げます。 まず、１つ目の防火意識の高揚についてでございますが、町民の防火に対する意識の向上を図るため、
防火パレードや防犯防火診断の実施、町民祭での
住宅用火災警報器のＰＲや煙体験ハウスの展示体験等、関係機関と連携しながら
防火啓発活動を行っております。 防災訓練等の実施につきましては、市貝町
地域防災計画に基づき、町民の防災意識の高揚と災害対策に関する関係各機関との円滑な連携を推進するため、年に１度実施しております。 続きまして、消防体制の整備について申し上げます。 本町においては、
常備消防機関として
真岡消防署市貝分署が業務を行っております。車両の配備につきましては、タンク車、救急車、指令車の３台体制で、火災や水害などの災害に備えて常に出動体制を整えております。 また、
芳賀地区広域行政事務組合消防本部では、消防、救助、救急等の各分野におきまして、訓練や競技会を実施し、職員の技術や知識の向上を図っております。 非
常備消防機関といたしましては、市貝町消防団を設置しております。設備資機材等の配備につきましては、ポンプ車８台、小型ポンプ車７台、指令車１台の車両を配備しており、おおむね20年を目安といたしまして、災害現場で消防車両としての十分な性能や安全性が確保できるよう更新を行っております。 その他、活動に必要な資機材につきましては、総務省消防庁より示されております消防団の装備の基準に沿って、消防団に対し配備してきたところでございます。 消防水利につきましては、町内に消火栓が256カ所、防火水槽が173基ございます。 消火栓の整備・維持管理等につきましては、
芳賀中部上水道企業団にて行っており、防火水槽の整備・維持管理等につきましては、関係機関の協力をいただきながら町が行っています。 防火水槽の耐震化につきましては、平成４年度以降、耐震性の高い二次製品を設置しております。 消防団員の確保及び
女性防火クラブ員の加入促進についてでございますが、現在、町の
消防団員条例定数は219名で、実員数は211名でございます。
消防団員確保につきましては、地域自治会を初め、各事業所等に対し、ご理解とご協力をいただきながら、団員の確保に努めてまいりたいと考えております。
女性防火クラブにつきましては、現在員数は59名であり、引き続き加入促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、
火災警報器設置についてでございますが、
芳賀地区広域行政事務組合火災予防条例、
住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等の中で、新築住宅について平成18年６月１日、既存住宅については平成21年６月１日から設置が義務付けられております。 義務化に伴う広報啓発につきましては、広報紙に記事を掲載し、啓発をしてまいりました。 設置の助成といたしまして、平成27年度と昨年度に、65歳以上の高齢者のみの世帯を対象とし設置状況及び
設置希望調査を行い、火災警報器が設置されていない住宅に対し１基無償にて取り付けを行っているところでございます。 次に、３つ目の救急・救助体制の充実について申し上げます。 負傷者の救命を図るために、ＡＥＤの使用を初めとした応急手当ての実施が重要であり、広く応急手当ての普及を図ることが大切であると考えられます。本町においては、
真岡消防署市貝分署の主催で毎年普通救命講習を実施しており、多くの町民に参加していただいております。 次に、防災士育成についてでございますが、本町の
防災士認証者数は、本年の３月末現在で11名となっております。有事の際に、このような防災士が先頭に立って災害発生直後の自発的活動を担っていくことは、行政としても大変ありがたいことであり、町といたしましても、
防災士資格取得に向けた支援につきまして積極的に進めてまいりたいと考えています。 次に、
自主防災組織についてでございますが、現在、本町においては４つの
自主防災組織が結成されております。防災に関しましては、自分の身は自分で守るという理念のもと、自助及び共助は必要不可欠であり、今後も
自主防災組織の設立及び活動につきましては積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、第２点目の
多面的機能支払交付金事業活動組織の広域化について申し上げます。 本事業は、平成19年度に農地・水・
環境保全向上対策事業として始まりまして、町内で２組織が初めて活動を開始し、昨年度では14組織が合計約532ヘクタールの農地を対象に活動しているところであります。 一方、本町の農用地面積に対する
取り組み面積でありますが、昨年度末現在、そのカバー率は約36％であり、県平均の40％を下回っていることから、今後いかに
取り組み面積を拡大していくかが大きな課題となっております。 また、現在活動に取り組んでいただいている組織では、会計・報告等、膨大な書類作成のほか、各年度ごとの事業内容の変化等により事務作業が繁雑化しており、負担が大きく大変苦労していることや、交付金額に対する地域の条件等により組織の間で活動経費に格差があることなど、今後本事業を実施していく上での問題点があります。 県内では、現在益子町及び芳賀町の２町においては推進協議会及び
広域活動組織を設立し、交付金を
広域活動組織として受け入れ、調整後各組織へ配分することによる交付金の平準化や、専任の事務職員を雇用し事務処理を一括化することにより、各組織の負担軽減を図っております。 これらのことから、広域化につきましては、本町においても現在活動している各組織に対し今後各種説明会や意見交換会を開催し、意見聴取や各種調整等を図り、必要であれば各組織の合意形成のもと、広域化に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 また、
取り組み面積の拡大につきましては、現在活動していない地域や組織に対しまして今後も引き続き積極的な広報、説明等を実施し、事業の趣旨をご理解いただき、活動に取り組んでいただけるよう推進してまいりたいと考えております。 次に、第３点目の病院開設に伴う助成について申し上げます。 現在、当町においては３つの医療機関が地域に根差した
かかりつけ医として、重要な役割を担っているところであります。
かかりつけ医は、病気や健康問題を気軽に相談でき、患者の心身の状態、病歴、生活習慣などを踏まえた診療を継続的に行いますので、異変があれば素早い対応が期待できます。 そのような中、茂木町では診療所を開設する者への助成として
診療所開設助成条例が制定されております。助成対象者といたしましては、町に不足する診療科である眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科等が助成対象とされております。当町といたしましても、来るべき超高齢化を見据えた地域医療のあり方や町民ニーズの充足などを踏まえ、新たに開設する診療所に対しての助成等を検討してまいりたいと考えております。 次に、第４点目の
介護老人保健施設の
施設整備計画について申し上げます。 栃木県
高齢者支援計画「第７期はつらつプラン21」及び第７期市貝町
高齢者総合保健福祉計画における当町の
施設整備計画についてでございますが、平成29年計画策定時に、
介護老人保健施設を開設したいという相談を法人から受けていたため、計画に盛り込んだものでございます。 また、法人が当該施設を整備する場合、県の補助事業を活用するためには、県並びに町計画に位置づけられていることが要件となるため、その内容を計上したものでございます。 しかしながら、その後当該法人の施設整備が整わず、現在では白紙となっている状況でございます。 今後、当町でも高齢者数の増加が見込まれる中で、高齢者が住みなれた地域で自立して暮らしていくためには、住みやすい環境をつくっていくことが必要となります。町といたしましても関係機関と連携を密にし、前向きに取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、第５点目の町職員の人事異動と
ストレスチェックについて申し上げます。 まず、１つ目の４月の人事異動の状況についてでございますが、人事異動は、職員の職務への意欲を引き出し、行政組織に必要な幅広い識見を養成するという人材育成の観点のほか、住民とのかかわりの多い部署に異動させることにより住民に対するサービス精神を養成し、もって、住民サービスの向上に資することを目的に実施しております。 異動の基準につきましては、服務規律、知識・技能、企画・実行力、さらに住民折衝、チームワークなどの職務遂行能力のほか、本人からの異動希望、また、面談内容等を踏まえ行っております。異動の年数につきましては、職場の状況等により配置が長くなったり、あるいは１年で異動する場合もありますが、原則３年を軸に行うよう心がけております。 次に、本年４月の人事異動について申し上げます。 異動者総数は30名、異動前の部署の勤続年数につきましては、５年と４年がそれぞれ３名、３年が７名、２年が８名、１年が９名でございます。なお、１年で異動した９名のうち、昇格により異動した者は４名となっております。 次に、当町における働き方改革の取り組みについてでございますが、職員の健康増進や充実した生活の実現を図るため、ノー残業デーの徹底や男性職員の育児休業の促進、夏季休暇や年次有給休暇の連続取得促進を図るとともに、
行政合理化委員会、
安全衛生管理委員会など、機会を捉えて働き方に対する不満の拾い上げ、また、アイデアを募るなど、よりよい
職場環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ２つ目の
ストレスチェックの状況についてでございますが、
ストレスチェック制度は、平成27年12月に
改正労働安全衛生法が施行され、常時使用する労働者が50人以上の事業所に心理的な負担の程度を把握するための検査、
ストレスチェックの実施が義務づけられ、当町においても毎年１回、正職員を初め、嘱託職員や臨時職員を対象に実施しております。
ストレスチェックの結果については本人に直接通知するとともに、高ストレスと判定された職員に対しましてはカウンセラーによる面接を実施し、心理的負担の程度、心身の状態などを確認し、ストレスの対処方法などの指導を行うとともに、必要に応じて専門機関の受診を勧めるなどの対応をとっております。 また、
ストレスチェック制度を円滑に実施するためには、事業者、労働者、
ストレスチェックの実施者等の関係者が制度の趣旨を正しく理解し、実態に即した取り組みを行っていくことが重要であることから、副町長、管理職、職員等を構成員とする市貝町
安全衛生管理委員会において、
ストレスチェックの結果分析や必要な対応策の検討を行っているところでございます。 最後に、６点目の全国・
関東大会出場の助成等につきましては、
教育委員会所管でございますので、教育長が答弁いたします。 以上です。
○議長（和久和夫） 教育長。登壇。 （教育長 小森祥一 登壇）
◎教育長（小森祥一） ６点目の全国・
関東大会出場の助成等についてご説明申し上げます。 小・中学生における全国・
関東大会出場の助成金につきましては、
小・中学校教育の一環として児童・生徒に広く文化及びスポーツ実践の機会を与え、体力、技能、文化の向上と心身ともに健康な児童・生徒を育成することを目的に、平成16年度に定めた要綱に基づき、交通費等の経費に対し補助を行っているところでございます。 また、懸垂幕につきましては、規定等はございませんが、出場者への激励と町民への周知のため、全国・
関東大会出場の補助と合わせて掲げております。 高校生以上の方につきましては、町としての助成や懸垂幕の作成等の規定は現在のところございません。
東京オリンピックの開催や栃木県での国民体育大会の開催など大規模なスポーツの祭典や大会を控え、スポーツへの関心が高まっておりますので、町といたしましてもさらなるスポーツの振興のため、全国大会等に出場する方に対する助成や懸垂幕の規定につきまして、近隣市町の状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（和久和夫） ８番、小塙斉議員。
◆８番（小塙斉） 順次再質問させていただきます。 まず、１点目の消防と救急についてでお聞きをいたします。 火事が起きた際に、消火栓とか防火水槽から長い距離を水を引いて持ってくるわけなんですが、その防火水槽または消火栓がどうしても届かないエリアというものがあるようなんです。例えば、
赤羽地区におきましては、鴻之宿エリアと中新田エリアのちょうど真ん中あたりで１軒２軒届かないようなお宅がある、何とかしてほしいということで、先日そういう相談を受けたことがございまして、総務課のほうにはその旨申し上げたんですが、そういったエリアは町内において何軒ぐらいあるのか、そういう対応は今後どうしていくのかをお聞きしたいと思います。
○議長（和久和夫） 高橋
消防交通係長。
◎
消防交通係長（高橋竜太） ただいまの小塙議員の質問にご説明いたします。 消火栓、防火水槽がない地区の把握ということでございますが、現状、地図上には消火栓、防火水槽等の位置につきまして落としているところでございまして、確認については順次ちょっと進めているところでございます。 防火水槽の設置につきましては、土地の提供も必要になりますので、そちら土地の提供者の方とやりとりしながら順次進めていければと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（和久和夫） ８番、小塙斉議員。
◆８番（小塙斉） 今年度の予算に出ておるんですが、火災報知器の設置事業、これは先程町長の説明があったものなのかなと思っているんですが、65歳以上の高齢者に対して希望の有無を調査して、無償で取りつけるというようなことかなと思っているんですが、これは、今年度、火災報知器設置事業で高齢者宅への火災報知器を設置し、有事の際の防災力の強化を図るということで、44万円で予算化しておりますが、これにつきましては、どのぐらい進んでいるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（和久和夫） 総務課長補佐。
◎総務課長補佐（平野修身） それでは、説明いたします。 火災警報器につきましては、寝室及び２階がある場合には寝室に向かう階段等に設置することが義務となっておりますので、町といたしましても、町内約850あります高齢者世帯を対象といたしまして１器無償で設置をするということで、昨年度調査を行いまして200軒のお宅に取りつけを実施いたしました。残りまだまだ設置がされていないお宅がありますので、今年度さらには来年度以降につきましても予算の確保をいたしまして、100％の設置に向けまして順次事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（和久和夫） ８番、小塙斉議員。
◆８番（小塙斉） 先日のうちの近くの大火では大変なことになってしまいまして、心を痛めているところなんですが、唯一救いだったのは、鴻之宿は第１分団第３部ということで、その中で消防団員４名の割り当てがありまして、４名の割り当ては鴻之宿としては満たしていた。それが、せめてもの、自分としては救いだったかなというか、気休めといいますか、そういった消防団員の中に自分の息子もいてくれたというのがちょっと気休めになりました。 その消防団員の210名の定数に対しまして、現在211名ということでございます。その消防団員の募集について町はどのようにお考えなのか、また、その消防団員を応援する企業の取り組みというものも県としてやっていまして、うちの店は消防団員を応援しますというＡ４サイズぐらいの張るものが、県に登録するとありまして、そういったものも町として町の業者に対して取り組んでいったらいいんじゃないかなと思うんですが、その点についてお聞きをしたいと思います。
○議長（和久和夫） 総務課長補佐。
◎総務課長補佐（平野修身） それでは、ご説明いたします。 現在の町の消防団員の条例定数につきましては219名でございます。対しまして、現在在籍している団員が211名ということで、８名の欠員が出ている状況でございます。 消防団の勧誘につきましては、基本各部におきまして、各自治会長との連携のもと行っておりますけれども、町といたしましても、町のホームページのほうに消防団の活動の内容の記事を掲載したり、あとは成人式のほうに職員が出向きましてチラシを配付しての勧誘、また、昨年度におきましては、消防団長が事務連絡員会議に出席いたしまして、欠員が生じている部の自治会長さんに説明をしまして、団員の勧誘につきまして協力をお願いしたというところでございます。今後、欠員が生じておりますので、引き続き団員の勧誘につきましては継続して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ２つ目の応援する企業への取り組みにつきましては、現在行っておりませんので、県内、郡内等の状況を見ながら検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（和久和夫） ８番、小塙斉議員。
◆８番（小塙斉） 消防本部と消防団が連携をしながら、安心できる消防体制づくり、町民の生命、財産、安心と安全を守ることですので、早急に取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、２点目の質問に移りたいと思います。
多面的機能支払交付金事業の活動組織の広域化についてなんですが、今年度、町としては町内14活動組織に対しまして1,965万6,000円ということで予算化されております。これは前年の実績をもとにということでありますが、私が活動しています県南部の鴻之宿におきましても、活動をしているわけなんですが、年々活動する役員または地域自治会の方が高齢化しているということでなかなか活動できなくなっているのが状況です。 鴻之宿の予算を言いますと、これ323万1,360円が前年の予算なんですが、それで21ぐらいの事業をやっています。それで、とても前年どおりの活動はできないということで、今年度は120万円から落としまして本年度の予算額で201万9,600円ということで、９つの事業しかやらないということになりました。これは、せっかく多く予算化しているのに、令和元年度の決算をやったときに120万円からの、１つの組織だけで不用額が出てしまうんです。 ほかの13組織ありますけれども、その中にはもっと活動したくても金がないからできないという組織があるんです。それをうまく活用できるのは組織の広域化だと思うんです。それについて町はぜひ取り組んでいただきたいと思います。 市貝町の耕作面積、田んぼ1,320ヘクタール、畑が595ヘクタールで、合計1,900ヘクタールぐらいなんですが、これは先程町長からの説明にもありましたが、益子町の田んぼと畑の合計が2,210ヘクタールですから、そんなに変わらない面積なんです。市貝町ももっと活動組織をふやして一つの組織にすれば、益子町と同じようなことができるわけです。 例えば、専任の事務員を１人、２人置くことができますから、その辺について、当町には農業会議の会長もいることですから、ぜひ、益子町、芳賀町に次いでやっていただきたいと思うんですが、その辺の今後の計画について考えをお聞きします。よろしくお願いします。
○議長（和久和夫） 川上農林課長。
◎農林課長（川上和幸） それでは、ただいまのご質問に対してご説明申し上げたいと思います。 先程の答弁にありましたように、当町におきましてはカバー率が36％ということで、県内平均しますと40％になっております。ですので、町内としましては県平均より低い状況になっております。 そこで、広域化ということになりますが、現在につきましては14の組織がそれぞれに活動しているわけなんですけれども、議員さんのおっしゃるとおり、各組織によってかなり差がございます。特に、北部のほうの地域につきましては、この交付金については面積割でくるということで、耕地面積が少なくなっております。対しまして、南部地区については、耕地面積が多い割に作業する場所が余りないということで、畦畔も余りないということになります。逆に、北部地区については農地が小さく、それに対して畦畔のり面等であったり、水路等がかなり多くあるということで、仮に10メートルの作業をやるにしても、北部地区は倍ぐらいの時間がかかるということで聞いております。 そのほか、この多面的機能につきましては年々制度も変わりまして、各組織における事務量がかなり膨大になっております。経理に関しましてもそうですし、写真の撮影、その他もろもろの町への報告事務等がかなり膨大になっておりまして、この多面的機能の事業を取り組もうと思っている自治会でも既に始まっているところからそういった情報をいただいて、なかなか取り組めないという地区があることも聞いております。 それに伴いまして、広域化ということで、広域化一本にすることによって事務の簡略化、あるいは交付金、先程議員さんがおっしゃいましたように、中には使い切れない組織もありますし、逆に事業をやりたくてもお金がないのでできないというところもありますので、広域化することによって交付金の平準化を図れればと思っております。 国としましても、この広域化というものを進めておりますので、市貝町においては近隣市町、芳賀町と益子町で既に取り組んでおりますので、そういった事例を参考にしながら、今後、14組織にはまず説明会等を開きまして、まずは14組織の合意形成のもと、広域化に向けて進めていきたいと考えております。 また、この事業をやっていない地区に対しましても、農業委員さんや農地最適化推進委員さん等のご協力を得ながら、町内全域でこの事業が進めるよう推進していきたいと思っております。 以上です。
○議長（和久和夫） ８番、小塙斉議員。
◆８番（小塙斉） ぜひ、全町的に取り組んでいただきたいと思います。現在14組織しかございませんが、取り組んでいない地域に関しましては、課長の説明のとおり、農業委員さんと最適化推進委員さんにそこは頑張ってもらうということで取り組んでいただければと思います。そうすれば、オオタカ保護基金代表の遠藤孝一代表も田畑の畦畔、のり面の草刈り、市貝はすばらしいね、それやっていたのは私たちなんだけれども、と言いたかったんですけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 ３件目なんですが、病院開設に伴う助成についてをお聞きいたします。 現在、町長からの答弁にもございましたように、茂木町で助成がございます。それから、益子町も助成がありまして、益子町では歯科医院を除く医療機関の新設については無条件で出しますよというような助成もございます。そういったことで、ぜひ当町でもそういった助成はあったほうがいいんじゃないかなと思っているんです。 また、他町、さくら市では毎年予算化されておるんですが、これは民間の救急医療に対しての予算ということで、公的病院等の支援事業交付金ということで、衛生費で毎年1,300万円からの支出をしております。 当町ではどうなんだろうということで考えてみますと、一つ考えられるのは、市貝町企業誘致促進条例がありまして、これは住民の医療福祉の向上に著しく寄与すると認める事業を行うための施設については、新設の場合は投下固定資本総額が3,000万円以上で新規雇用の従業員が５名以上いれば大丈夫ですよというような条例がございますが、そのほかに新たな助成、その辺どうお考えなのかをお聞きいたします。よろしくお願いします。
○議長（和久和夫） 國井美由紀健康福祉課長。
◎健康福祉課長（國井美由紀） ただいまのご質問に対してご説明申し上げます。 新たな助成ということでございますが、現在は既存の条例、市貝町企業誘致推進条例にまず照らし合わせて、それに奨励金の交付の対象となるか、それは考えていきたいと思います。 また、新たな助成ということに関しましては、答弁でもございましたように、市貝町で必要としている診療科があった場合は、それを見定めていきながら助成を考えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（和久和夫） ８番、小塙斉議員。
◆８番（小塙斉） 当町の助成といいますか、補助金でそのほかに独立行政法人福祉医療機構貸付金利子補給費補助交付要綱というものもございますが、その福祉医療機構で貸付とかを行った場合にそういう利子補給については考えるということでよろしいんでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（和久和夫） 入野町長。
◎町長（入野正明） 小塙議員から、病院開設、
かかりつけ医というよりは総合病院の開設に当たっての町の奨励、助成支援ということかなというふうにお伺いしたところでございます。 茂木町、また益子町もそうでございましたが、ある特定の診療科目を射程に入れまして、それを誘致するということで取り組まれたようなことをお伺いしておりまして、当町におきましても既に何軒かの医療機関が、直近でも小貝地区に設立されたような経緯がございまして、それらの公平性も踏まえなければならないというふうに考えているわけでございますが、先程の私の答弁とただいまの課長からの説明もございましたとおり、限られた予算の中でしっかりと効果と成果を出すということを考えていった場合、当町の町民が既にいろいろな場面で意識調査やアンケート調査などをしておりますので、どのような医療福祉機関を望んでいるのか。 例えば、具体的に今までかなえられていたのが小児科医院とか、そのようなことがございました。これから、少子化に対応するために小児科医院などについては、住民、子育て中のお母さん方から大変大きな要望がございましたが、先程も私がここで答弁を申し上げましたとおり、これから超高齢化が現実的になっていくわけですから、そのような中で国も自治体も進めています地域包括ケアシステムの構築など、それに当たってどのような科目の病院、医療機関を誘致できるかというようなことも焦点にしながら、助成等を考えていきたいというふうに思っております。 ただいま小塙議員からご質問をいただきました茂木町の条例の設置費、そして土地取得費、賃借料、改修費などについては一般的な条項でございますが、さらに救急医療に対する奨励金、さくら市を引用されまして、また、利子の補給につきましても、ただいまご質問がございました。私も今、類似団体の自治体の助成交付要綱などを集めているところでございますが、小さな町で財政も限られている町でございますので、全てに対応するというのはなかなか大変厳しいところがあるかと思うんですが、救急医療についても１回交付というような事例もありましたし、利子補給についてもあるところとない自治体がございましたので、市貝町という小さな自治体の財政を勘案した上、それを踏まえた上で今後の町が誘致を目指すものについて、町民がニーズのあるものについて効果的に支援してまいりたいというふうに思っています。 土地取得費などは、既にある企業誘致また雇用についてもあるかと思いますが、それに加えまして、これから病院が来年開設に向けて進むわけですが、病院の事務局と協議をしながら、これについて詰めていきたいというふうに思っています。 当然その結果につきましては、議員の先生方に全協や、また、条例制定ということになりますと議会でも上程させていただきますので、全員協議会、さらにそういう条例の形がなってきた場合には議員の先生方に条例などについてもご意見を賜りたいというふうに思っておりますので、もう少し時間をいただきまして、町のほうで支援項目について詰めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（和久和夫） ここで暫時休憩といたします。 再開は11時20分とします。 （午前１１時０４分）
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○議長（和久和夫） 全員そろいましたので再開いたします。 （午前１１時２０分）
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○議長（和久和夫） ８番、小塙斉議員。
◆８番（小塙斉） 今回のこの件に関しましては、安心して暮らせる医療体制づくりをぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、４点目の
介護老人保健施設の整備計画についてなんですが、これ町長が以前からおっしゃっておりますが、地域包括ケアセンターを地域包括ケアシステムですか。それを進める上でこの老人保健介護施設の整備はぜひ必要になってくる部分ではないかなと思うんです。 県内には現在老人保健施設、この県東圏域には真岡で300床。多分これ３つの施設だと思うんですが、それと益子町に120床。これは２つの施設があります。茂木町には１カ所で100床の施設があるということでございます。ないのは市貝と芳賀ということでございますので、市貝にまずつくって、芳賀よりも先につくっていただいて、その地域包括ケアシステムの一助になっていただくような考えを続けて持ってもらいたいなと思っているんです。それで、県には、例えば2020年度にはちょっと無理かもしれませんけれども、いつか近々やりますよというようなポーズはぜひとってもらいたいなと思います。その辺の考えについて、担当または町長からお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（和久和夫） 入野町長。
◎町長（入野正明） 先程病院を開設した場合の助成について小塙議員からご質問が出まして、地域包括ケアシステム、医療介護生活、そういうような面できちっと連結していくことが大事でございまして、医療機関は今回救急医療がございますので、急性期からそして回復期、リハビリまでございますが、その後訪問医療、そして介護、看護まで続くということで、今回総合病院の設置については非常に期待するものがございます。 町企業誘致条例では、企業立地奨励金の交付、固定資産税の優遇ですが、また雇用奨励金の交付ということで、これらのメニューを備えているわけですけれども、これらのメニューをもって十分とは言えないわけで、先程のご質問にあったとおり新たな条例等も制定しながら、ただいまご提案がございました
介護老人保健施設について、既に市貝町も29床の計画を載せているところでございますので、先程はこちらで前向きにということでご答弁させていただきましたが、計画にございますのでこれらについても関係機関に働きかけて、市貝町で、住みなれたところで、ここで最後まで暮らしていくというようなことが実現できるように、地域包括ケアシステムの最後までこの町が面倒を見られるようにシステムの構築を図っていきたいと思います。 今後できるだけ早い期間に
介護老人保健施設の誘致を図ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（和久和夫） ８番、小塙斉議員。
◆８番（小塙斉）
介護老人保健施設の整備につきましては、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。高齢者が地域に住み続けられるよう、みんなで支え合う地域包括ケアシステムづくりができるように、ぜひ進めていただきたいと思います。 それでは、５つ目の町職員の人事異動と
ストレスチェックについてなんですけれども、４月の異動で30名の異動ということでございます。５年の方、４年の方が３人、３人ですか。それと３年の方が７人と１年の方が９名ということだったのかなと思うんですが、何だか数字が合わないので、もう一度その年数と人数と、そうするとこれ平均何年で異動しているのかお聞きをしたいんですけれども、よろしくお願いします。
○議長（和久和夫） 平野総務課長補佐。
◎総務課長補佐（平野修身） では、ご説明いたします。 本年４月の人事異動の人数でございますが、申し上げますと、５年間それと４年間在籍した方がそれぞれ３名ずつ、３年が７名、２年が８名、１年が９名で、この１年で異動した方９名のうち４名が昇格による異動者ということとなってございます。 今年度の人事異動によりまして異動した方30名の平均の在籍年数につきましては、2.4年となってございます。 以上でございます。
○議長（和久和夫） ８番、小塙斉議員。
◆８番（小塙斉） 平均で2.4年ということで、昨年の異動よりも短くなったなと思います。昨年は2.7か2.9くらいまでだったかなと思いましたが、町民サービス向上がその町民に対しての福祉向上ということでございますので、町民が来た場合に相談しやすいとか、しにくいとかありますので、誰のところに行ったらわかるとかそういう思いで来ていますので、余り異動させないほうがいいなと私は思います。 それと、まだ町職員の中で長期に休んでいる方もいらっしゃるようですので、
ストレスチェックの状況、
安全衛生管理委員会では
ストレスチェックの状況を見てどのように分析されているのか、それについてお聞きをいたします。
○議長（和久和夫） 永山副町長。
◎副町長（永山廣美） ただいまの小塙議員の再質問に対してご説明させていただきます。 ご承知のように、
ストレスチェックは社内の安全衛生規則にのっとりまして行われております。昨年は９月に実施されております。その後、これは前にもお答えしておるんですが、庁内に
安全衛生管理委員会というものを設置しまして、これは規則で設置しなさいということなので設置しておりまして、この
ストレスチェックの運営管理については組織としてこの
安全衛生管理委員会が受け持つということになっております。そこでこの結果をもとに、いろいろ検討を重ねるわけでございます。 これには制約がございまして、これをいかに利用するかということについて制約がございます。
ストレスチェックはご承知のように個人のストレスをはかるものでありまして、実際には97％云々の受診率、受診率といいますか参加率ということでございます。これは任意でございます。参加しなくても結構ですということです。希望者のみの参加でございます。そしてそれを実際に事業者において
ストレスチェックを行うわけでございます。その結果が、これは基本的には個人にしか伝わってきません。個人はその自分の状況がわかるわけでございます。個人がまた受けた、これは封筒に入って密封されて個人に来ますので、それをあけてみて、カウンセリングを受けたほうがいいですよということがある人は、希望によってカウンセリングを受けます。カウンセリングを受けて、また産業医等に相談を受けたほうがいいですよということになると相談を受けます。これはあくまでも個人の流れでございます。 これを集団、職場にどう利用するかということでございますが、役場のほうには集団のデータは、これはいただきます。その集団のデータでもって各職場がそれを改善するということになるのですが、それをやはり受け持つのが
安全衛生管理委員会ということになっております。これは、そのデータはきちんと管理されておりまして、役場の担当者に来ましてから、それが
安全衛生管理委員会のほうに渡る、
安全衛生管理委員会のほうでこれを審議するわけです。
安全衛生管理委員会は、ご承知のように管理部門側と職員部門、職員部門は職員組合のほうです。組合のほうの代表が４人、それから管理部門が４人ということで、お互いに公平な立場で審議していこうという組織ですから、この中で審議をされます。 実際には昨年末にこれを行いました。中身は、これは余り外部に水平展開することはよろしくありませんよというお達しがあるものですから、というのは、やはり集団といっても人数が少ない課については、年齢、性別等いろいろ勘案しますと特定されてしまうということがあるものですから、やはりその
安全衛生管理委員会の中でいろいろ検討しましょうということです。この中には、各職場ほとんどの至る各職場関係者がおりますものですから、そのほかに安全衛生推進委員というものがございまして、その人たちをまぜますとほとんど全部の職場に網羅されるということでございます。 ただその結果は、なかなか分析が難しいということが昨年末現実的にわかりました。どのようにこれを捉えていったらいいのかというのは、この
ストレスチェックはあくまでもそのチェックを受けたときにおける、その人の状況をチェックしたというものでございますから、例えばそのとき職場が忙しかった、結構時間外の仕事が多かったというときには当然ストレスは多くなるかと思います。またその逆もございます。そういうことがあるものですから、その時期によっても大きく左右されますよという前提があります。 そして、これでもいけないということで、ことしになってからその分析の仕方、これを職場にどのように生かすかということで、過日、これは栃木県の、これは私どもがお願いしているところでございます。私どもがお願いしているのは、栃木県の広益財団法人の栃木県保健衛生事業団、こういうところでやっていただいています。そこの専門官に来ていただきまして、約１時間半以上みっちり受講を受けまして、それでおおよその中身がわかってきております。 一口に言えば
ストレスチェックは、メンタルヘルスの一部であってこれは全てではないということと、職員のその状況を左右するのは
ストレスチェックだけではなくていろいろな外部要因、いろいろな要素が加わってその人のいろいろなメンタルに影響を及ぼすということも勉強させていただきました。 しかしながら、この
ストレスチェックは唯一法的に定まっているストレスをはかる作業でありますので、今後やはり今回指導をいただきましたことをもとにさらにちょっといろいろ深く各職場とも審議いたしまして、
安全衛生管理委員会をもっと充実させて、ぜひこれをうまく最善の方法で利用していくという方向で今後考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（和久和夫） ８番、小塙斉議員。
◆８番（小塙斉）
ストレスチェックにつきましては、長期休暇の町職員が出ないようにしていただきたいと思います。また、今回30名の異動ということでございましたけれども、観光協会の事務局長であったり、教育長がかわったりということもございますので、余り異動がないほうがいいなと思うところです。 働き方改革ですけれども、ノー残業デーがあるということで、それと男性の育児休暇、これはぜひ進めたほうがいいなと思っているんですが、女性が産後30日から40日くらいが産後うつが発症する、その辺が一番危ないということでありますので、男性が育児休暇をとるというのはこれからいいんじゃないかなと思います。ぜひこれは進めていただきたいと思います。 町職員が健康で元気にいるということは、サービス向上につながり、町民の福祉向上につながるものですから、ぜひ進めていただきたいと思います。 最後に、全国、関東大会の出場の助成、これ高校生以上については規定がないということでございます。これ高校生以上についても懸垂幕は漏れなくつくったほうがいいと思うんですよね。そして、町民に対して夢や誇りを与えるという意味ではぜひやったほうがいいのではないかなと思いますので、その点についてもう一度お聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（和久和夫） 渡邉生涯学習課長。
◎生涯学習課長（渡邉隆憲） ただいまの質問につきまして、ご説明させていただきます。 先程質問にもありましたように、高校生以上の関東大会、全国大会等に出場された方への助成については、今のところ市貝町には規定はございません。近隣市町、こちらではそういった制度を設けて助成また激励金として交付しておりますので、そちらを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 また、懸垂幕の掲示につきましては、近隣市町においても特に決まりを設けて掲示をしていることではございません。また、市貝町におきましては町の体育協会、こちらの予算で掲示をしております。高校生、また一般の方の全国大会への出場等の際には、懸垂幕を作成しまして役場のほうへ掲示を行っております。ただ、全ての市貝町に在住の方でしたら情報を入手しやすく、そういった懸垂幕の作成も可能なんですが、市貝町から町外に移られた方や県外に移られた方につきましては、なかなか情報を得ることもできませんので、その辺につきましては町の体育協会のほうとも相談しながら対応できるかどうかを諮りたいと考えております。 以上です。
○議長（和久和夫） ８番、小塙斉議員。
◆８番（小塙斉） 全国大会、関東大会の出場に際しまして、懸垂幕で町民に知らせるということは、市貝町民に対しまして夢と希望を与えるということだと思うんですよ。市貝町の愛着、市貝町の誇りの醸成につながるものだと思いますので、私としてはぜひ前向きに検討していただきたいということを要望させていただきまして、私からの一般質問の一切を終了させていただきます。
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△関澤正一
○議長（和久和夫） 小塙斉議員の質問が終わりましたので、次に、３番、
関澤正一議員。登壇。 （３番 関澤正一 登壇）
◆３番（関澤正一） ３番、関澤正一です。 本日はお忙しい中傍聴いただきまして、まことにありがとうございます。 一般質問最後となりますので、よろしくお願いします。 ただいま議長の許可を得ましたので、通告をしました一般質問をさせていただきます。 広報紙について質問させていただきます。 広報紙は町民にとって大事なものだと思っていますが、現在、広報いちかい、町政こよみ、議会だより等が新聞による折り込み配布されております。年々高齢化が進み購読者が減少してきており、若い人たちはスマホがあれば情報がとれるため新聞をとっていません。また、町民でも新聞をとっていない人の中でも、電子版などによって情報をとっている住民もおります。団地などでも新聞を購読している人が少なくなっており、町民や自治会に加入しても新聞の購読料が減少しております。町政こよみが配布されていないため、町政の行事がほとんどわからないという町民の声を多く聞かされております。 町民からは、納税をしている以上、安心安全、町民の行事を知る権利があるのではないかと言われております。このようなことができないのは、税の不公平でサービスが欠けているのではないかと思われます。 以前は、町の事務連絡員さんを通じて広報紙やチラシ等を、自治会長さんが各班長さんを通じて配布されてきました。現在は、チラシだけの配布となっているのが現状です。このような状況が続けば、町民はますます町に対して不信感を持ち、町民の信頼がなくなりかねないことになってくると思います。 今後いろんな方面で調査検討、町民に対して親しまれるような方向性を考え、信頼される広報紙にしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。 そこで、３つほど質問します。 総括でも述べたように、町民で新聞の購読者は何世帯あり、折り込み数はどのくらい折り込んでいるのかをお伺いします。 また、２つ目として、少子高齢化に伴い減少が続く自治会の加入率、これは何％で、わかれば新聞の購読者は何世帯あるかをお伺いします。 ３つ目として、このように購読者が減少し続ける中で、町は今後どのような配布方法を考えているのかをお伺いします。 以上で総括を終わります。 自席にして一問一答で質問させていただきます。
○議長（和久和夫） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明）
関澤正一議員から広報紙についてご質問をいただきました。 町では、サシバの里いちかい基本条例を制定して、その中で第２章に町民の権利と責任ということを規定させていただきまして、町民はみずからが住む地域に関心を持ち、積極的に町政に参画し、地域の課題の解決に当たるというようなことが述べられています。当然、町民の方が町政に関心を持ち、町政に参画するためには町の行っている行政について町民は知る権利に基づき情報を獲得することが必要です。そういう意味におきまして、関澤議員のご質問は広報紙をいかにして、広報紙という媒体を通していかにして町民が町の情報にアクセスすることができるのかということについてのご質問であり、町といたしましてもこれについては慎重に考えているところでございます。 まず、１点目の町民の新聞購読世帯数と折り込み数でございますが、町内の全新聞購読世帯に対し折り込みをしており、その数は2,810世帯でございます。 次に、２つ目の現在の自治会加入率は何％で、新聞の購読者は何世帯あるかについてでございますが、まず当町における自治会組織の現状につきまして申し上げます。平成31年４月１日現在で87自治会が組織されており、町内4,446世帯のうち2,549世帯が自治会に加入し、加入率につきましては57.3％でございます。折り込み数は、2,810世帯となっており、自治会加入世帯の2,549世帯を上回っております。 ３つ目の、町は今後どのような広報紙の配布方法を考えているかについてでございますが、まず現在の当町における広報紙の配布状況について申し上げますと、１つ目のご質問でお答えさせていただきました新聞折り込みされている世帯、2,810世帯に加え、新聞未購読者のうち希望者には郵送で386世帯に送付しております。このほか役場を初めとする公共機関や道の駅、郵便局、銀行、コンビニエンスストアなど町内20カ所の事業所等にご協力をいただき広報紙を配置しており、町ホームページでも公開をしております。 町の行政情報は、このように広報紙、ホームページ、新聞折り込みによるチラシ配布、行政ウェブテロップ放送、防災無線、防災行政メールなどさまざまな媒体を用途に応じ適宜活用しながら発信を行っているところでございます。先程も申し上げましたが、町民の自治を実現するためには町民が町の情報を正確に迅速に獲得することが大事であり、開かれた透明な町政推進を実現するためにも、今後とも行政情報が入らない世帯がないよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（和久和夫） ３番、
関澤正一議員。
◆３番（関澤正一） 現代の社会で、これだけ新聞購読者が減少している中で、町は調査とかそういうことを全然、しているのですか、いないのですか。そこら辺ちょっとお聞きしたいんですけれども、かなりこれ減少しているわけです。 うちの家内も新聞の集金をやっているからわかるけれども、毎月減っているんです。若い人がもうまるっきりとっていない。新興住宅地帯なんかを見ましても、もう本当に若い人はとっていない。そういう状況の中で、購読してもらうためにはどのような形をとっていけばいいのかという、そういう調査はしたことがありますか。ちょっとお伺いします。 新聞をとっている方の状況ですね。
○議長（和久和夫） 平野総務課長補佐。
◎総務課長補佐（平野修身） では、ご説明をいたします。 町としましては、そういった調査はこれまでしたことはないんですが、今後自治会長さんを通しまして地区内の高齢者の方で新聞をとっていない方の調査をいたしまして、そういった方につきましては個別に郵送するなりの方法は今後とっていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（和久和夫） ３番、
関澤正一議員。
◆３番（関澤正一） それでは、折り込み、30年度も締めて決算となったと思いますけれども、折り込みの金額はどのくらい支払われているか、これをお聞きします。
○議長（和久和夫） 平野総務課長補佐。
◎総務課長補佐（平野修身） では、ご説明いたします。 平成30年度の決算見込みの数字を申し上げますと、折り込みしております広報紙、それとこよみの折り込み費用につきましては、73万6,000円でございます。そのほか希望者に対しまして個別郵送を行っておりまして、個別郵送者386名の方に送付する経費ということで、封筒とか郵送料込みで37万1,000円。合わせまして、約110万程度が年間にかかっている経費でございます。 以上でございます。
○議長（和久和夫） ３番、
関澤正一議員。
◆３番（関澤正一） こういうわけで、支払われている金額もかなり大きい金額だと思うんですけれども、それに関連して、以前は広報紙は事務連絡員さん、自治会長さん、これを通して皆さんに配布されている形だったんですよね。先程私も総括で話をしましたけれども。この事務連絡員さんは現在何名いて、金額がどれくらい支払い、事務連絡員さん、これに支払われているか、ここら辺をちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（和久和夫） 平野総務課長補佐。
◎総務課長補佐（平野修身） では、ご説明いたします。 平成30年度におけます事務連絡員さんの数は88名でございまして、この事務連絡委員さんのほうに支払いを行っております報酬につきましては、平成30年度の金額を申し上げますと、349万3,810円でございます。 以上でございます。
○議長（和久和夫） ３番、
関澤正一議員。
◆３番（関澤正一） 今の事務連絡員さんの手当を聞きますと、88名、349万3,810円ということなんですけれども、今新聞折り込みしていて、このやつが以前みたく事務連絡員さんにこれを引き継げるかどうか、ちょっとお伺いします。
○議長（和久和夫） 平野総務課長補佐。
◎総務課長補佐（平野修身） では、ご説明いたします。 以前は、事務連絡員さんを通しまして配布を行っておりました。新聞折り込みのほうに切りかえいたしましたのは平成22年ということで、切りかえに当たりましては事前にアンケート等をとりまして多くの方が新聞折り込みのほうがいいという声を聞いたことから切りかえを行ったところでございます。 以前の自治会長さんを通しての配布ですと、戸数が多い自治会なんかはなかなか広報が回ってくるのが遅いですとかそういったことで、最新の情報が手に入りにくい、それと自治会への加入者が減っているということで新聞折り込みのほうに切りかえをしたということでございます。 平成30年度におきましても、新聞折り込みの数のほうが自治会加入者の数字を上回っておりますので、当面は新聞折り込みのほうで続けていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（和久和夫） ここで暫時休憩といたします。 再開は午後１時といたします。 （午後零時０１分）
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○議長（和久和夫） では、全員がそろいましたので、再開いたします。 （午後１時００分）
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○議長（和久和夫） ３番、
関澤正一議員。
◆３番（関澤正一） それでは、先程今後も新聞折り込みで続けるという話を聞きましたけれども、これは一般の自治会でも団地の自治会は特別なんですけれども、ほとんど新聞をとっていないんです。そういうわけで私も団地の自治会からかなり言われているんです。町の情勢がわからないと。そういう形で言われて私質問しているんですけれども、新聞をとっていなくてもう情勢がわからないんだから、何とかしてやらないとしようがないと思います。対応をしていかないと、町民やはり不公平だという話がされているわけです。そういう点を考えた場合には、やはり対応を考えてやっていただければと思うんですけれども、そこら辺をお聞かせください。
○議長（和久和夫） 平野総務課長補佐。
◎総務課長補佐（平野修身） それでは、ご説明いたします。 広報紙につきましては、折り込みまた個別郵送のほか、町のホームページのほうにも掲載をしておりまして、５月のホームページだけのアクセスにつきましては900件を超えておりますので、中には町外の方も見ていると思うんですが、かなりの若い方がネットを通じて自分の欲しい情報をとっている状況でもあるかと思います。ネットを使用できない高齢者の方も多数、新聞をとっていなくて町の情報なども得られない方がいるかと思いますので、そういった方に対しましてこれまで行ってきております町の施設への広報の設置のほか、今後につきましては病院ですとか介護施設のほうにも設置をお願いするほか、民生委員さんとか総合相談支援センターとの情報共有をしながら新聞をとっていない方の把握をいたしまして、個別発送に向けた取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（和久和夫） ３番、
関澤正一議員。
◆３番（関澤正一） できるだけ町民のためにそういう方向でやっていただければありがたいと思います。また、自治会に加入していない方ですよね。これはもうやはりいろいろあると言われているんですけれども、町民に対して何にもサービスがないという話がされているわけです。そうすると結局こういうものも行っていないということになれば、何ぼでも町に対して不信感を持ってくるわけです。そういうところをやはり町民サービス、これはやはり必要だと思うんです。そういうことをこれから考えていかなくてはいけないと思うんです。 もう時代が変わってきていますから、どんどん流れが変わってきます。そういう中で同じパターンの流れでは困るのではないかなと思いますので、ここら辺も方向づけ、何か考えていましたらばお聞かせください。
○議長（和久和夫） 佐藤文書広報係長。
◎文書広報係長（佐藤由梨） では、ご説明いたします。 まず、折り込みにした理由の中で、アンケートをとらせていただいたと先程ご説明のほうをさせていただいたのですが、その平成22年に行ったアンケートによると81.2％の方が新聞折り込みがよいと回答しており、その中でも自治会の加入者は68％、自治会未加入者の方は95％の方が新聞折り込みのほうが都合がよいということで回答のほうを得られております。 また、その中でも新聞のほうを購読していない方々に対しての対策として、先程も申し上げたように、ホームページでの周知、また広報紙設置場所に広報紙を郵送することができますというお知らせのほうを広く周知すること、例えばかた苦しい文書だけでなく、写真やイラストつきの広報郵送の手続のためのチラシを作成し、そちらを広報を設置してある場所、例えばそういった若い方々が多いコンビニエンスストアですとか、福祉センター等に設置することによって、少しでも多くの方が郵送による広報のほうを入手できるように対応してまいりたいと考えております。 以上になります。
○議長（和久和夫） ３番、
関澤正一議員。
◆３番（関澤正一） 執行部の話、今聞きますとこれから努力していくということで考えていると思いますけれども、これは一応アンケート調査は22年にやっているわけですよね。そうするともう10年たつわけです。そうすると10年たつと一昔で、もう全然変わっているわけです。そうすると今の新興住宅、これは言っては悪いですけれども、みどりの森、こういうところはもう全然新聞入っていないですよ。結局自治会には入っています。今度は情報はありません。町のために人口をふやしているのに何でそういうところを考えていかないのか。 町報紙をできるだけ配って、情勢を町民に知ってもらう、これがやはり一つの町民へのサービスではないかなと思うんです。せっかく人口がふえているのにそういうところまで町報紙がいっていないということも言われているわけです。 だから、しっかりとやはりこういうところは町報紙が配れるような形、そういう方向も検討していただきたいと思うんですけれども、考え何かございますか。あったらひとつお答えをお願いしたいと思います。
○議長（和久和夫） 佐藤文書広報係長。
◎文書広報係長（佐藤由梨） では、ご説明申し上げます。 そういった、先程ご質問の中にありました、みどりの森を初めとする新興住宅についてなんですけれども、やはり先程ご指摘いただいたように、平成22年の広報紙の配布計画は現状そのときに計画されていた4,500軒を見込んでおりましたが、現在は3,800軒ほどの配布状況となっており、現状の新聞未購読者への郵送周知の強化や広報紙の設置店舗をふやすことで広く手に渡るように努めてまいりますということで、先程もご説明のほうさせていただいたんですけれども、それに加えみどりの森さんに関してはとても行政テロップ放送のほうに興味を持っていただきまして、そちらのほうにチラシの配布等を今月号の文書配布で行わせていただいたところです。 インターネット等でそういった行政情報を多く得られるということをお知らせするとともに、今後文書配布の中でも先程申し上げましたイラスト等をつけた郵送配布手続のチラシのほうを入れさせていただいて、多くの方に郵送をさせていただく方針で考えております。 以上です。
○議長（和久和夫） ３番、
関澤正一議員。
◆３番（関澤正一） 今ありがたい説明をいただきましたけれども、これは自治会に加入していない方もできれば広報紙、これはやはり配って町のことをわかってもらうということ、これが一番大事だと思うんです。そういうことを一応お願いするような形になりますけれども、やはり町民のためには必要な広報紙ではないかと思います。そういうことで、今後広報紙が全町民に配布できるようなお願いをしまして、質問を終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（和久和夫）
関澤正一議員の質問をもって、通告者全員の一般質問が終了しました。
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△議案第３３号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（和久和夫） 日程第３、議案第33号「監査委員の選任につき同意を求めることについて」を議題といたします。 ここで、本案については、高徳義男議員に直接利害が関係する議案であると認め、地方自治法第117条の規定により、高徳義男議員の退席を求めます。 （１１番 高徳義男 退席）
○議長（和久和夫） 職員に議案の朗読をさせます。 久保局長。 （事務局長朗読）
○議長（和久和夫） 本案について、提案理由の説明を求めます。 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 議案第33号「監査委員の選任につき同意を求めることについて」提案理由をご説明申し上げます。 本案につきましては、地方自治法第196条第１項の規定に基づき、高徳義男氏を議員選出の監査委員に選出いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。 高徳氏は、平成19年に市貝町議会議員に当選。以来、議員として活躍されていることは周知のとおりであります。この間、平成21年から25年に議会文教経済常任委員長を、平成27年から平成29年に議会議長を、平成27年５月から同年６月には栃木県町村議長会会長などの要職を歴任されており、平成28年には全国町村議会議長会自治功労者表彰を受賞しております。 また、地域住民の信望も厚く、町政に対する理解も深いことから、監査委員として最も適任と考え、その選任について同意をお願いするものでございます。 なお、高徳氏の経歴につきましては、添付いたしました経歴書のとおりでございます。よろしくご審議の上、原案のとおり同意くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長（和久和夫） 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。 質疑ございませんか。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第33号は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（和久和夫） 異議なしと認めます。 これから議案第33号を採決いたします。 本案は、原案のとおり同意することについて賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（和久和夫） 起立全員であります。 したがって、議案第33号「監査委員の選任につき同意を求めることについて」は、同意することに決定いたしました。 ここで、暫時休憩といたします。 （午後１時１３分）
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○議長（和久和夫） 再開いたします。 （午後１時１４分）
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△議案第３４号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（和久和夫） 日程第４、議案第34号「市貝町サシバ未来館設置及び管理に関する条例の制定について」を議題といたします。 議案の朗読を省略し、本案について、提案理由の説明を求めます。 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 議案第34号「市貝町サシバ未来館設置及び管理に関する条例の制定について」ご説明申し上げます。 （仮称）赤羽学童・交流センター施設名称選考会の開催に当たり、赤羽小学校の児童、また赤羽保育園の園児及び保護者からの名称の応募117件をいただき、その中から施設に最もふさわしい名称を先月５月８日の選考会を経て「サシバ未来館」に決定いたしました。 本条例は、サシバ未来館の管理運営を円滑に遂行し、多世代にわたる地域住民との交流拠点を趣旨に掲げ、設置するものでございます。 では、内容について順を追ってご説明いたします。 まず、第１条につきましては、本条例制定に当たり地方自治法の規定に基づく設置及び管理に関し必要な事項を定めることを規定しており、第２条は設置の目的を定めております。 第３条に名称及び位置を明記し、第４条に指定管理者における管理を定め、第５条に指定管理者が行う業務について規定しております。 第６条に使用許可等に係る範囲を掲げ、第７条に使用許可の取り消し等を規定しております。 第８条においては使用料について規定しており、使用料については別表にも記載してございますが、子ども食堂や地域食堂事業を展開していく中で生じる調理スペースの使用料を規定いたしました。 調理スペース使用料の内容ですが、午前９時から午後１時を440円、午後１時から午後５時を440円、午後５時から午後８時を330円としており、町内の公共施設の類似する調理室等の使用料を基準として定めております。 続きまして、第９条に原状回復の義務、また第10条に損害賠償に係る内容を規定してございます。 以上が市貝サシバ未来館設置及び管理に関する条例の制定についての概要でございます。よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。
○議長（和久和夫） 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。 質疑ございませんか。 １番、荒井議員。
◆１番（荒井和一） １番、荒井和一です。 サシバ未来館の名称についてお伺いいたします。 議会への報告の前にマスコミ報道が先行し、議会に報告がおくれました。このような事例はどうなのでしょうか。議会に先に報告があるべきと思いますが、お伺いいたします。 また、この条例についてどのようなメンバーで構成、作成されたのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（和久和夫） 入野町長。
◎町長（入野正明） ただいま荒井議員からご質問をいただきました。 未来館の赤羽学童・交流センター施設名称が、議会に説明する前にメディアで報道されたということでございましたが、この選考に当たりまして、選考委員会を開催してございます。その中で内定したわけでございますが、その間メディア等にこの情報が伝わったことについては、議会に先行いたしまして伝わり報道されたことにつきましては、議員の皆様におわびを申し上げたいと思います。 以上です。
○議長（和久和夫） ほかに質疑ございませんか。 関澤
こども未来課長。
◎
こども未来課長（関澤史子） 荒井議員からのご質問がございましたもう１点、条例等について、誰が委員となり制定したかということでございますが、本条例に関しましては、こども未来課のほうの係でいろいろな他の条例等を参考にまず作成させていただきました。そして今回議員の皆様にお諮りするということで上程させていただいたものとなります。 以上です。
○議長（和久和夫） ほかに質疑ありませんか。 ７番、川堀議員。
◆７番（川堀哲男） ちょっとお伺いいたします。 この条例の中の第２条、設置というところに、地域の高齢者や子育て世帯の憩いの場ということで、この地域というのが特定の場所と勘違いされるのではないかと思うんです。なくても理解できるのではないかと思うんですけれども、この「地域の」とつけた理由をちょっと伺いたいと思います。
○議長（和久和夫） 関澤
こども未来課長。
◎
こども未来課長（関澤史子） ただいまの質問について説明申し上げます。 こちらの中の地域というものは、確かに広く全員を意味するのであれば地域という名称は必要ないかと思いますが、想定の中で主都市貝町全域を意味し、県内とかそういう広いものではなくある程度のものとして地域という単語を使用させていただきました。 以上です。
○議長（和久和夫） 10番、山川議員。
◆１０番（山川英男） 10番、山川英男です。 今回新たにつくられて、町の貴重な財源からかなりの、１億六千何百万という金額が出されました。新たな学童スペースを中心とした新しいものができ上がりましたが、それでは隣のふれあい館、これとの使われ方、どのようにすみ分けして使っていくのかということが一つなんですが、ただこれ駐車スペースがふれあい館側にずっとつくられているんですよね。ですから、将来これを一体化して使おうとしたときにはちょっとふぐあいが生じてしまうのかなという思いがしますし、あとこの運動スペース。南側にあるスペースが効率よく建物との配置、これが使われなかった、残されなかったのではないかという思いがするんです。このあとまだ補正が出てきますけれども、この点でどのようなあれでこのふれあい館が想定されているのか、説明をいただきたいと思います。
○議長（和久和夫） 関澤
こども未来課長。
◎
こども未来課長（関澤史子） ただいまのご質問について説明申し上げます。 まず、ふれあい館とのすみ分けでございますが、今までふれあい館は学童のスペースとしてかなりの会議室のほうを使用させていただいておりました。今回隣にこのサシバ未来館、学童を主とする建物を建てたことによりまして、学童スペースとして使用していた部分は従来の公民館のスペース、用途的には地域公民館に類する用途でこれから使用していくこととなると考えております。ですので、地域であったり町であったりの会議のときに使用できるスペースと考えております。 また、駐車場につきましては、何分狭いものですから、できるだけ有効に使うためにサシバ未来館とふれあい館両方で駐車できるようにと考えさせていただきました。 また、遊び場、広場等につきましては、やはりこちらに関しても想定より若干遊具等を配置しますと狭くなってしまうことから、前回からお示ししているようなスペース配置となります。建物の周りに遊具等を配置し、その先にボール遊び等ができるように広場をつくり、そして前に住宅がございますのでそちらに迷惑をかけないように高い塀というかネットというか、そちらを建設してと考えております。 以上です。
○議長（和久和夫） ほかに質疑はありませんか。 ８番、小塙斉議員。
◆８番（小塙斉） ８番、小塙斉。 この議案第34号で質問したらいいのか、36号で質問したらいいのか、ちょっとわからないんですけれども、34号のこの条例でいいますと第５条のところに指定管理者の業務ということで上げておりますけれども、これ指定管理をお願いするということで、その管理運営に関してはこれは常時１人だか２人だかわからないんですが、どのようにしてこれは管理するのか、その辺をお聞きしたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（和久和夫） 関澤
こども未来課長。
◎
こども未来課長（関澤史子） ただいまのご質問について説明申し上げます。 指定管理につきましては、業者のほうに今後委託するということで、この後、議会のほうで決のほうをとっていただくということになるかと思いますが、まず常時は１名、そしてイベント等がある際にはそれを補填するような配置ということで管理者のほうから答えのほうはいただいております。また、今回の建物に関しましては、学童スペースの部分に関しましては学童側の管理となりますので、若干その辺で人数の配置等も変わってくるかと考えております。 以上です。
○議長（和久和夫） ほかにございませんか。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。 これから討論を行います。 まず、本案に反対する者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 次に、賛成する者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。 これから議案第34号を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（和久和夫） 挙手全員であります。 したがって、議案第34号「市貝町サシバ未来館設置及び管理に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
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△議案第３５号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（和久和夫） 日程第５、議案第35号「市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」を議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 議案第35号「市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」ご説明申し上げます。 今回の改正につきましては、国会議員の選挙等の執行に関し、国が負担する経費の基準を定めた国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律が改正されたことによるものでございます。 法律につきましては、参議院通常選挙のある年に見直しが行われており、今回は最近の物価の変動等を踏まえ、投票所や開票所の経費及び事務経費等の基準額の改定がなされ、本年５月15日付をもって公布されたところでございます。 改定された選挙執行経費には、選挙長や投票管理者、投票立会人等の費用弁償額について、100円から200円を増額する改正も含まれており、こうした役職の方については「町の特別職の職員で非常勤のもの」として条例に報酬額の記載があることから、本条例の一部を改正するものでございます。 なお、新たな法律の規定につきましては、法律の施行日以後に公示または告示される国政選挙、最高裁判所裁判官国民審査について適用されますので、７月に予定されております第25回参議院議員通常選挙から新たな報酬単価での支払いとなる見込みでございます。 また、県、町の長及び議会議員選挙におきましてもこの単価で報酬の支払いをしております。 以上が、市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましての概要でございます。 よろしくご審議の上、原案のとおり可決いただけますようお願い申し上げます。
○議長（和久和夫） 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。 質疑ございませんか。 １番、荒井議員。
◆１番（荒井和一） １番、荒井和一です。 これに関連して質問をお願いいたします。 投票所が14カ所から６カ所に統合されました。立会人の人数や経費はどのくらい削減されるのでしょうか。お伺いいたします。 また、投票所が少し遠くなることによって投票率が下がるように思われますが、その対策をどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（和久和夫） 平野総務課長補佐。
◎総務課長補佐（平野修身） では、ご説明いたします。 投票区につきまして、全協等でもご説明をしましたとおり、従来の14投票区から、夏の参院選から６投票区に見直しをするということでございます。この経費の面につきましても試算をしておりまして、主に削減できますのは人件費の部分でございまして、職員の人件費、また投票立会人さん等の人件費につきまして大きく削減できまして、選挙全体にかかる経費、14投票区の場合の想定金額が約870万程度、こちら14から６に見直しをした場合の経費につきましては630万程度ということで、削減できる見込み金額につきましては238万円程度を見込んでいるところでございます。 また、投票区が減ることによりまして、これまで近かった投票区が若干遠くなるということで、町の選挙管理委員会のほうでも支援につきまして検討をしてまいりました。まず、１点目が期日前投票につきまして、これまでは役場１カ所で行っていたんですが、参議院選挙からは移動期日前投票ということで選管のほうで各地域、統廃合によって投票所がなくなる地域９カ所なんですが、そちらに投票箱を持って行って、地域の公民館の玄関口等で投票をしてもらう制度を行いたいというふうに考えております。またあわせまして赤羽地域につきましては、投票率が低いということで、赤羽のふれあい館におきましても移動期日前投票を実施するということで、役場以外、今回10カ所で出向いての移動期日前投票を実施したいということで決定いたしました。 それと、選挙当日の移動支援ということで、やはり選挙の投票所がなくなる地域につきましては、町の公用車を利用いたしまして旧投票所と新投票所の間を送迎するといったことも実施する予定となってございます。 以上でございます。
○議長（和久和夫） ほかにございませんか。 10番、山川議員。
◆１０番（山川英男） 今回のこの報酬の改正で約200円くらいがアップされるということなんですが、今現在の投票時間７時から８時まででしたか、そうすると拘束時間がかなり長いですよね。それで今の栃木県の最低賃金、１時間当たり826円だったと記憶しているんですが、こういうことから鑑みますと整合性がとれないんです。国からの交付ですから勝手にいじれないということなのか、ここに町として上乗せして報酬を上げるというような考え方ができないのか、できるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○議長（和久和夫） 平野総務課長補佐。
◎総務課長補佐（平野修身） では、説明いたします。 今回の改正につきましては、３年に１度の見直しの中の一部ということで、国のほうから県を通じまして条例改正の内容が来ております。町長が説明したとおり最近の物価の状況等を勘案して100円ないし200円の増額をしたということの説明しか受けておりません。県内の情報を見ますと、上乗せして支払うところはないということですので、市貝町でもこの国の基準に沿った単価で今後行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（和久和夫） ほかに質疑ございませんか。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。 これから討論を行います。 まず、本案に対する反対者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 次に、賛成者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。 これから議案第35号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（和久和夫） 挙手全員であります。 したがって、議案第35号「市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」は原案のとおり可決されました。
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△議案第３６号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（和久和夫） 日程第６、議案第36号「指定管理者の指定について」を議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 議案第36号「指定管理者の指定について」ご説明申し上げます。 指定管理者制度は、地方自治法並びに市貝町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例により規定されており、公の施設の管理・運営を法人等に包括的に代行させる制度であります。 現在進めている（仮称）赤羽学童・交流センター建設工事が今月末で完了することに伴い、条例第２条の規定により指定管理者の公募を平成31年３月４日から３月11日まで行ったところです。 公募を行った結果、２事業者からの応募があり、３月15日に公の施設指定管理者選定審査会を開催し、事業者から提出された書類の審査及びプレゼンテーション、ヒアリングの結果、株式会社大高商事にお願いいたしたく、今回議案を提出させていただくものでございます。 株式会社大高商事を選考した理由といたしましては、施設の維持管理業務に関する実績が豊富であり、多世代交流事業のほか、認知症者の集いや子育てサロン、子ども食堂などの内容が具体的かつ独自の取り組みについて計画しており、またプレゼンテーションを通して地域に貢献したいという強い気持ちがあらわれていたことから選考させていただいたものでございます。 また、来月から株式会社大高商事にサシバ未来館の施設運営管理をお願いし、子育て環境のさらなる充実と周辺住民との良好な近隣関係を築き、地域に愛される施設として周辺環境との調和を図っていただきたいと考えております。 なお、指定期間につきましては、令和元年７月１日から令和６年６月30日までの５年間とさせていただきます。 以上、提案理由をご説明させていただきましたが、よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。
○議長（和久和夫） 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。 質疑ございませんか。 １番、荒井議員。
◆１番（荒井和一） １番、荒井和一です。 今、応募が２業者と説明がありました。大高商事さんが決まった、他業者さんとの大きな違いはどういうことだったのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（和久和夫） 入野町長。
◎町長（入野正明） ただいま荒井議員から大高商事の決定について、その理由は何かということでご質問をいただきました。 この業者選定に当たりましては、公の施設指定管理者選定審査会を開催させていただいておりまして、そちらでプレゼンテーションをしていただきました。私はそちらには出席できませんでしたが、答申書を見、またさらに決定された株式会社大高商事から直接の聞き取りをいたしましたところ、多世代型交流事業のほか、認知症者の集いや子育てサロン、子ども食堂などの内容が具体的かつ独自の取り組みについて計画していたということで、さらに地域のために、子供のためにしっかりと貢献したいという強い気持ちを感じた次第でございます。 そのような理由から、公の施設指定管理者選定審査会の答申どおり株式会社大高商事に決定させていただいたところでございます。 以上です。
○議長（和久和夫） ほかに質疑ございませんか。 ２番、石井議員。
◆２番（石井豊） 石井豊です。 指定の期間ということで、令和元年７月１日から令和６年６月30日と指定期間を設けておりますけれども、その期間におけるその大高商事との契約内容というか金額というのはどのように決めていく考えでいるのかお伺いします。
○議長（和久和夫） 関澤
こども未来課長。
◎
こども未来課長（関澤史子） 申しわけございません。本案件につきまして、細かい金額のほうを用意してございませんので、このあと用意してまいりたいと思います。
○議長（和久和夫） ほかに質疑ございませんか。 ８番、小塙斉議員。
◆８番（小塙斉） ８番、小塙斉。 指定の期間で、令和元年７月１日から令和６年６月30日ということで丸々５年間でございますが、これ５年間のうち町としてどういう段階でチェックしていくのか、年度で項目をつくってチェックをしていくのか、その辺のところをよろしくお願いいたします。
○議長（和久和夫） 関澤
こども未来課長。
◎
こども未来課長（関澤史子） ただいまの質問についてご説明申し上げます。 まず５年間という中で、毎年１年ごとにそれぞれチェックはございます。そして、月に１度ずつそれぞれ指定管理者のほうとこども未来課のほうと打ち合わせをして、ふぐあいがあった内容であったりとか、修繕箇所であったりとか、そういうものは打ち合せをし、随時調整をしながらこちらから依頼をする、相手方に受けていただくという体制をとってまいりたいと考えております。
○議長（和久和夫） ほかにございませんか。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。 これから討論を行います。 まず、本案に対する反対者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 次に、賛成者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。 これから議案第36号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（和久和夫） 挙手全員であります。 したがって、議案第36号「指定管理者の指定について」は原案のとおり可決されました。
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△議案第３７号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（和久和夫） 日程第７、議案第37号「工事請負契約の変更契約の締結について」を議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 議案第37号「工事請負契約の変更契約の締結について」ご説明申し上げます。 本案につきましては、（仮称）赤羽学童・交流センター建設工事の請負変更契約を締結するため、地方自治法第96条第１項第５号及び市貝町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決をいただきたく上程するものでございます。 サシバ未来館建設工事につきましては、昨年度の12月定例会において議決をいただき、現在平成30年度の繰り越し事業として工事を進めていく中で、本工事における基礎工事の地盤改良工事において、支持地盤までの改良する長さが増加したことで、施工数量に変更が生じたことに加え、工期短縮や工事の効率性を図るため、防犯カメラ等の警備関連工事や机・椅子などの什器備品設置に係る追加工事を本工事に含め、有限会社桧山工業と1,490万4,000円の仮契約をいたしました。 工事は今月の６月28日が工期となっており、引き続き工事の安全性と公共性を有する良質な施工の確保を念頭に置き慎重に進めてまいります。 以上が提案理由でございます。よろしくご審議の上、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（和久和夫） 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。 質疑ございませんか。 ７番、川堀議員。
◆７番（川堀哲男） ７番、川堀哲男です。 今回この設計に当たって、設計する前に地盤調査は行われたと当然思いますけれども、この地盤調査は何カ所、どのような方法でやられたのか伺いたいと思います。 すみません、地盤地質調査です。地盤というより地質調査です。よろしくお願いします。
○議長（和久和夫） 関澤
こども未来課長。
◎
こども未来課長（関澤史子） 申しわけございません。 手元資料に箇所数が書いていないものですから、調べた上でご報告申し上げます。
○議長（和久和夫） ７番、川堀議員。
◆７番（川堀哲男） この建物はたしか500何平米だったと思うんですけれども、そうするとどうしてもこの建物に対して構造計算、基礎も含めて構造計算書がないと設計というより設計価格が出ないと思うんですけれども、これがちょっとどういうふうにして設計、構造計算はされたのか、まずその指示まで必ずいっていないと、多分土木のほうでも確認申請は出さないと思うんですよね。それはどういうふうにして指示がいかないのに業者を集めて入札したのか、そこら辺のところが気になっていますので、ちょっとお知らせ願いたいと思います。
○議長（和久和夫） 関澤
こども未来課長。
◎
こども未来課長（関澤史子） ただいまの質問についてご説明申し上げます。 本工事につきましては、まず設計委託のほうをいたしまして委託業者のほうにその辺のところを計算していただいたことプラス、栃木技術センターのほうに入っていただきまして、内容を精査しこちらの桧山工業のほうに頼んだものとなっております。
○議長（和久和夫） ７番、川堀議員。
◆７番（川堀哲男） 川堀哲男です。 そうすると今回変更がなされたということで、どのくらい長さが増加されたのか。それとこのことに対して変更届は必ず土木のほうにされるのか。どうなんですか、その土木に軽微な変更で済むんですか。それとも変更届はもう一度出さなくてはならないのか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（和久和夫） それではここで暫時休憩といたします。 再開は２時15分とします。 （午後１時５６分）
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○議長（和久和夫） 再開いたします。 （午後２時１５分）
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○議長（和久和夫） 関澤
こども未来課長。
◎
こども未来課長（関澤史子） 失礼いたします。 先程の質問の中で、まず１点目、指定管理者の指定料金について先に説明させていただきます。 本年度は７月から３月までの９カ月として670万程度を計上しております。次年度以降に関しましては、当然４月から翌年３月までの１年間ということになりますので、この670万を９で割り、12を掛けたもの、それプラス業務内容等により増減する部分が若干あるかと思いますが、それを予算として考えております。 もう一点でございますが、今回の建設工事の変更に伴うものとして、支持地盤等の支柱における改良長ということでご指摘をいただいた件でございます。打ち込んだ本数に関しましては74本、くいのほうを打っております。こちらは2.2メートルから３メートルのものでございます。今回増となりましたのは、21トンのコンクリート材が増ということで上げさせていただきました。また、こちらの変更に関しましては、軽微な変更ということで、土木のほうには報告は不要ということで聞いております。 以上です。
○議長（和久和夫） ほかに質疑ございませんか。 ８番、小塙斉議員。
◆８番（小塙斉） ８番、小塙斉です。 今回の増額が1,490万円ということで、そうしますとその内訳として大きく３つあるわけですよね。支持地盤までのコンクリート材の増加と２つ目が防犯カメラ、３つ目に什器備品。これは多分屋外の遊具か何かかなという、何だかわかりませんが、その辺の大まかな内訳がわかったら教えていただきたいのが１点と、今回この赤羽学童・交流センターは北側に町道町裏線が通っておりまして、あかはに城址公園からいいますとふれあい館のところまでは歩道が左側にあって、広い歩道をとってある。続いて、赤羽学童・交流センターのところは急に歩道がなくなって、狭くなっているというところなので、その辺の歩道のつくりとか、その辺についてもどうなっているのかお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（和久和夫） 関澤
こども未来課長。
◎
こども未来課長（関澤史子） ただいまのご質問について説明申し上げます。 まず、大きなものとして３点挙げた中の一つとしましては、防犯カメラ、レコーダー等こちら警備保障関係のものがございます。こちらの金額として103万7,000円程度計上いたしました。また、什器備品等としまして、こちらは机、椅子、ロッカー等、こちらの120名分を想定いたしまして520万円程度上げております。また、それに伴いますカーテン、ブラインド等、こちらが73万7,000円程度ということで、大きなものはこちらになります。 以上です。
○議長（和久和夫） ８番、小塙斉議員。
◆８番（小塙斉） そのほかに21トンのコンクリート材が何百万ですか、すみません。
○議長（和久和夫） 関澤
こども未来課長。
◎
こども未来課長（関澤史子） そのほかに21トン分のコンクリート材、こちらが207万円程度ございます。また、若干ではございますが、外構のほうで防球ネット等、こちらのものが安全対策の部分として100万弱を合わせて今回変更とさせていただきました。
○議長（和久和夫） 滝田建設課長。
◎建設課長（滝田弘行） それでは、ただいまいただきました小塙議員からの２つ目のご質問になるかと思うんですが、今回のサシバ未来館の北側に東西に町道の町裏線、３級町道でございますが、こちらが接してございます。今回のサシバ未来館の建設に当たりましては、前面に町道が接することから、今回の敷地配置あるいは建物の整備計画の中で、将来の町道の歩道相当分、こちらを考慮して、よく言われるセットバックという形で、今回の建物については庁内の調整によりまして、ゆくゆくできるであろう歩道の幅は確保した形で現在整備がなされている状況でございます。町建設のほうとしましても、あちらについては近くに赤羽小学校、赤羽保育園また民間の医療機関、そういったものがありますし、西側については主要地方道の真岡那須烏山線が通っておりまして、かなり朝夕車の行き来が多い。また、小学生の通学路というところもありまして、町も町裏線につきましては、歩道のついた道路などの計画を持ち上げたいということで、振興計画などにも入れながら、まずは路線測量、そういったところからちょっと計画のほうを進めたいということで考えております。 以上です。
○議長（和久和夫） 関澤
こども未来課長。
◎
こども未来課長（関澤史子） 申しわけございません。 荒井議員のほうから最初にご指摘のありました条例関係のメンバーということで、私どもこども未来課とひとくくりにしてしまったものですから、内容といたしましては、係３名、課長１名の４名ということで制定させていただきました。 以上です。
○議長（和久和夫） ほかに質疑ございませんか。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。 これから討論を行います。 まず、本案に対する反対者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 次に、賛成者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。 これから議案第37号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（和久和夫） 挙手全員であります。 したがって、議案第37号「工事請負契約の変更契約の締結について」は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第３８号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（和久和夫） 日程第８、議案第38号「令和元年度市貝町
一般会計補正予算（第１号）」についてを議題といたします。 議案の朗読を省略し、本案について提案理由の説明を求めます。 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 議案第38号「令和元年度市貝町
一般会計補正予算（第１号）」についてご説明申し上げます。 まず、補正予算書１ページの冒頭をごらんください。 これは、本年５月１日に元号を改める政令が施行されたことに伴い、本年度予算書における平成の元号表記について、令和と読みかえると明示しているものでございます。 今回の補正予算の内容については、歳入歳出それぞれに2,750万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を47億6,750万2,000円とするものでございます。 ６ページをお開きください。 まず、歳出について申し上げます。 ２款１項６目企画費につきましては、13節委託料において地方創生推進交付金採択事業委託料を追加計上するものでございます。これは、自治体の自主的・主体的な取り組みを国が支援するものであり、当初予算に計上しております。高齢者ボランティアポイント制度委託料に加え、新たにキンブナプロジェクト、浮島プロジェクト等の６つの事業が採択されましたので、これらの事業を活動団体に委託するものでございます。 ６款１項３目農業振興費につきましては、強風や大雪等の被害防止のため、耐久性が十分でない既存の農業パイプハウスの補強を支援することを目的とした補助金として、農家２件分を新規に計上するものでございます。 ７款１項２目商工振興費につきましては、本年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げについて、低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起することを目的として、プレミアムつき商品券の販売を行うに当たっての必要な事務費やシステム改修費、販売業務受託団体への補助金等を追加するものです。 続いて、７ページをお開きください。 10款４項４目町民ホール運営費につきましては、現在使用を中止している町民ホールの耐震改修工事に係る設計業務委託料を追加するものです。 次に、これらの財源となる歳入について申し上げます。 ５ページにお戻りください。 14款２項１目総務費国庫補助金につきましては、補助率２分の１となる地方創生推進交付金の計上でございます。 14款２項６目商工費国庫補助金及び15款２項４目農林水産業費県補助金につきましては、事業に係る費用の全額を補助金として計上しております。 19款１項１目繰越金につきましては、特定財源充当後に不足する額を追加してございます。 21款１項３目教育債につきましては、町民ホールの耐震改修工事に係る設計委託料の全額を緊急防災・減災事業債として追加するものでございます。 以上が、令和元年度市貝町
一般会計補正予算（第１号）の概要でございます。 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。
○議長（和久和夫） 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。 質疑ございませんか。 １番、荒井議員。
◆１番（荒井和一） １番、荒井和一です。 ６ページ、６款１項３目19節農業用ハウス強靭化緊急対策事業補助金についてお伺いいたします。これは対象農家が２件ということなのですが、どんな要件を満たしていれば補助金対象者となるのか、その内容をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（和久和夫） 川上農林課長。
◎農林課長（川上和幸） ただいまのご質問に対して、ご説明したいと思います。 今回の事業につきましては、農家２名の方が事業を実施するということで、要件にしましては今後10年以上利用が見込まれるハウスであること、プラス園芸施設の共済あるいは民間の建物共済や損害補償等の保険に加入している、またはこれから加入する場合になります。事業実施主体でありますが、こちらについては町や公社、農業者の組織する団体等でも可能であります。今回は農業者個人になりますが、個人の場合でありますと青色申告等を行っているということで、農業の経営が家計と確実に分離がされていること、それと事業の継続性があるということで、先程申したように10年以上利用が見込まれるということが要件となっております。また、対象となるハウスについては園芸ということで、イチゴや花卉類、果樹等を栽培するハウス等になります。 以上であります。
○議長（和久和夫） ほかにございませんか。 11番、高徳議員。
◆１１番（高徳義男） 11番、高徳義男です。 ７ページの10款４項４目町民ホール運営費です。町民の皆さんから早く町民ホールを直してくださいという要望が非常に多い中、今回工事実施設計業務委託料499万円が補正されておりますが、やっと動き出したなと、こんなふうに私は捉えているんですが、この設計業務委託料を含めて、今後どんなふうなことでこの町民ホールをしていくのか。ちょっとそこら辺のところをお尋ねしたいと思います。
○議長（和久和夫） 渡邉生涯学習課長。
◎生涯学習課長（渡邉隆憲） 高徳議員の質問に対して、ご説明させていただきます。 これからの町民ホールの改修に向けての日程でございますが、まず今回耐震補修工事の設計委託料のほうを採決いただくわけですが、こちらにつきまして、まず業者のほうの選定を行いまして、設計委託のほうを発注することになります。その工期につきましては、はっきりと何カ月とかいつまでということはちょっと申し上げることはできないんですが、業者のほうの見積もりのほうでは３カ月ほど見てくれという話もございます。ただ、その設計のほうですが、一般社団法人栃木県建築士事務所協会が主催します耐震診断補強計画判定会という機関で判定を受ける必要があります。こちらの判定会のほうの開催日というのは決まっておりません。年に３回程度ということでお話はいただいているんですが、その開催がいつかによってまたその設計のほうができる時期が遅くなる場合もございます。その設計ができましたら、再度工事費のほうを補正をいただくことになるとは思うんですが、そちらのほうの時期についても今のところはまだ未定でございます。できるだけ早い時期に進めていけるようにしたいと考えているところではございますが、これからのなるべく早い時期に町民の皆様にご利用していただけるように進めてまいりたいとは考えております。 以上です。
○議長（和久和夫） ほかに質疑ありませんか。 ６番、園部議員。
◆６番（園部弘子） ６番、園部弘子です。 ただいまの高徳議員さんの質問に再質問させていただきます。 ７ページの10款４項４目の町民ホール耐震改修工事実施設計業務委託料499万円につきまして、以前全員協議会のほうに執行部の方がいらっしゃいまして、説明をしていただきまして、そのときにはまだ耐震改修工事にするかあるいは建てかえにするかまだわからなくて、検討委員会を立ち上げたようなお話だったんです。499万円の予算を取ってありまして、今渡邉課長様から説明がございましたので、これはもう建てかえないで耐震化補強工事に向かって動き出したのか、それについてもう一度確認をお願いしたいということと、あともう一点。すみません、２つ質問させていただきます。 もう一点が６ページです。 ２款１項６目企画費の中の、先程町長の説明でございました地方創生推進交付金採択事業委託料の中で浮島プロジェクトというのがございました。高齢者ボランティアポイント制度とキンブナプロジェクトはわかるのですが、浮島プロジェクトというのはどのような事業なのか、ご説明をお願いいたします。 以上です。お願いします。
○議長（和久和夫） 永山副町長。
◎副町長（永山廣美） ただいまの園部議員の１番目の質問でございますが、町民ホールが耐震補強工事ということに至った経緯ということを聞いていらっしゃるというふうに思います。この経緯は、このＩｓ値が判明した時点において、町民ホール、農業者トレーニング利用中止にかかわる対策検討委員会というものを立ち上げまして、私のほうが委員長として３回ほど行っております。１回目、２回目は専門業者の方を呼んで、各自質問等を投げかけて、それで質疑応答でもって終わっております。それをもって、今度は民間ですので、今度は公共的な技術集団というところで県の建設技術センターのほうに出向きまして、協力をお願いしてきました。その後、専門家が町民ホールそれから
農業者トレーニングセンターへ出向いていただきまして、そこで外周、それから中も入って見られて、公式な判断はやはりきちんとした調査がないからできないんですけれども、そのときの見解としては、例えば今のご質問ですと町民ホールでございますが、町民ホール等については地盤もしっかりしているようで問題ないという判断でございます。 それをもって３回目の検討委員会を行っております。３回目の検討委員会は多目的ホールで行いまして、そのときは３者の技術的な見解をもって、その資料をもとにいろいろ議論を重ねまして、そこで町民ホール、農業者トレーニングともに上の建物は改修しようと。新築においてはこれは巨大な金額がかかるため改修しようと。改修プラスそこに長寿命化計画が入ってきますので、そこでかなりの寿命が延びるというところなんですけれども、そこで町民ホールについては耐震改修ということで決まっておりまして、具体的なことにつきましては業者から概算見積もり等をとって、比較した上での今回の予算の上程ということになっていると思います。 以上でございます。
○議長（和久和夫） 岡崎企画振興課長。
◎企画振興課長（岡崎良一） ただいまの園部議員のご質問に対して、ご説明のほうをさせていただきたいと思います。 地方創生絡みの事業、今回採択された中に、今ご質問にありました浮島プロジェクトと実はキンブナプロジェクトが絡んでおります。旧小貝中央小学校跡にありますプールを利用いたしまして、あそこで今現在はキンブナを養殖しております。ただし、そのプールの水を浄化するのがなかなか難しい。そうすると、キンブナの生育にちょっと悪影響を及ぼすというおそれがありまして、栃木県の技術士会さんのほうのご協力を得ながら、地元と一緒にその水を浄化するために炭なんかを活用した浮島をつくって、何とか水を浄化できないかと、そういう今実験をしております。その実験はもう既にやっているんですが、浄化後のその水質検査とか、いろいろそういった検証をするための費用が結構かかってしまうというようなこともあって、それで浮島プロジェクトというふうに銘打って、そういった新しい技術が何とかこのキンブナプロジェクトを通してできないかという取り組みをすることについてお金を出すというような事業でございます。これから水質調査等、いろいろな調査をした結果については、また検証後ご報告する機会もあるかと思いますが、そういう事業でございまして、ご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（和久和夫） ほかに質疑ございませんか。 10番、山川議員。
◆１０番（山川英男） 10番、山川です。 ５ページなんですが、歳入の件でちょっと２点ほど。 19款繰越金がありますよね。ここから244万円ほど支出されておりますが、出納閉鎖が終わりましたので、30年度の繰越金がどのくらいあるのか、その金額をお伺いするとともに、その下の町債。これは２ページにその詳細が述べられておりますが、計画的な起債というのは非常にいいかなとは思っておりますが、この時点でこの町債を活用した非常に何か特徴のあるものだと思いますので、その利便性とかそういう特徴の説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（和久和夫） 岡崎企画振興課長。
◎企画振興課長（岡崎良一） 山川議員のご質問について、ご説明を申し上げます。 繰越金の金額ですが、決算が終わりまして出ているところでございます。30年度決算剰余金につきましては３億6,945万8,000円でございます。 続きまして、防災・減災です。５ページ町債の緊急防災・減災災害事業ということでございますが、こちらにつきましては100％できる借り入れということで、そのうち70％が普通交付税で措置をされるというような非常に町持ち出しが少ない債務ということで、それをこの事業に即しているという起債であるということを判断いたしまして計上したものでございます。 以上です。
○議長（和久和夫） ほかに質疑ございませんか。 ８番、小塙議員。
◆８番（小塙斉） ８番、小塙斉。 先程も質問があったんですが、６ページの２款１項６目13節の510万円の件でございます。これは地方創生推進交付金採択事業、全部で６つぐらい何かあるようなお話を聞いているんですけれども、その６つの名前とそれぞれどのぐらいかかっているのかお聞きできればと思います。よろしくお願いします。
○議長（和久和夫） 岡崎企画振興課長。
◎企画振興課長（岡崎良一） 小塙議員のご質問に対して、ご説明を申し上げます。 今回補正の対象になっているものは実は５つございます。既にもう当初予算に計上されているものもございますので、それはそれとして、今回補正の対象となる５事業について、名称と金額について申し上げます。 市貝菊炭プロジェクトが50万円、これは市貝で非常に古くから付加価値のある菊花炭もしくは菊炭というものを古くから生産をしていると。それを再度脚光を浴びさせて消費を図ろうというような事業でございます。２つ目が、先程申し上げました第３期目となりますがキンブナプロジェクトについて50万円、それと園部議員の質問にございました市貝浮島プロジェクトについて180万円、４つ目としてグリーンツーリズム推進事業として100万円。最後になりますが、移住定住ポータルサイト・魅力発信サイト構築ということで130万円の計上でございます。 以上です。
○議長（和久和夫） ほかに質疑ございませんか。 ７番、川堀議員。
◆７番（川堀哲男） ７番、川堀哲男です。 ただいまの２款１項６目13節の地方創生推進交付金なんですけれども、この中に高齢者ボランティア制度のボランティアになかなか登録しない、まだなかなか会員が集まらないというお話を聞いているんですけれども、どのようなＰＲをしているのか。また、今現在それに対して何人が登録してあって、何人が恩恵を受けているのか伺いたいと思います。 それと、７款１項２目のプレミアム商品券。このプレミアム商品券はいつ発行するのか。また、この中で子育て世帯と低所得者という先程説明を受けましたけれども、この子育て世帯というのは何歳までが子育て世帯なのか伺いたいと思います。それと、低所得者と子育て世帯は何世帯が恩恵を受けられるのか伺いたいと思います。
○議長（和久和夫） 岡崎企画振興課長。
◎企画振興課長（岡崎良一） それでは、川堀議員のご質問に対して、ご説明を申し上げます。 第２点目、プレミアム商品券の発行時期ということでよろしかったですか。プレミアム商品券事業につきましては、事業内容といたしましては、９月ぐらいまでには諸準備を終えて、10月から発行をしていきたいという考えでございます。諸準備については企画振興課のほうで行って、実際の発行につきましては商工会のほうに委託をするというようなことで考えております。 それと、その対象となります方、小さなお子様を持つ世帯、それと低所得者の方ということでございますが、子供様についてはゼロ歳から３歳児、大体300人程度を見込んでおります。それと住民税が非課税という方が低所得者ということになりますが、大体2,000人程度を見込んでおります。合計で2,300人を想定したところでございます。 以上です。
○議長（和久和夫） 國井健康福祉課長。
◎健康福祉課長（國井美由紀） ただいまの質問に対してご説明いたします。 高齢者ボランティア制度につきましては、現在社会福祉協議会に委託しておりまして、対象となるボランティアの内容については要領がございまして、その要領に基づきボランティアをした方に対して補助等を行っているものです。また、配食ボランティアとかそういったことに対して行っている方が主な方なんですけれども、今手元に資料がございませんので、正確な人数はちょっと今お話しすることはできません。 そのＰＲ方法につきましては、ボランティアをやってくれる人と希望する人とのマッチングに対しては開設当初から課題になっているところなんですけれども、そういったことも含めて今年度社会福祉協議会に委託をし、配食サービスのみならず、ほかのボランティアに対しても活発に活動ができるように図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（和久和夫） ほかに質疑ございませんか。 ８番、小塙斉議員。
◆８番（小塙斉） ８番、小塙斉。 先程の地方創生推進交付金の採択事業について再質問させてください。 グリーンツーリズムの100万円と移住定住ポータルサイトの130万円。これはどの活動団体に対して交付するのか、その辺教えていただければと思います。
○議長（和久和夫） 岡崎企画振興課長。
◎企画振興課長（岡崎良一） 小塙議員の質問でございますが、ご説明申し上げます。 グリーンツーリズム推進事業につきましては、実施主体につきましてはサシバの里協議会あるいはそちらのほうにあるサシバの里縁側めぐり等、農産業者の受け入れ態勢の整備施行というような視点で考えております。 移住定住ポータルサイトにつきましては、こちらはホームページを立ち上げて、そこに町の魅力を発信するような専用のサイトをつくって、そちらで移住定住に関するいろいろな情報を発信していきたいというようなことで考えております。若干、内容についてはこれからいろいろと詰めていかなくてはならない部分もございますので、そういうふうなシステムを含めたサイトの立ち上げということで考えております。 以上です。
○議長（和久和夫） ほかに質疑ございませんか。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。 これから討論を行います。 まず、本案に対する反対者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 次に、賛成者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。 これから議案第38号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（和久和夫） 挙手全員であります。 したがって、議案第38号「令和元年度市貝町
一般会計補正予算（第１号）」については、原案のとおり可決されました。
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△議案第３９号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（和久和夫） 日程第９、議案第39号「令和元年度市貝町
一般会計補正予算（第２号）」についてを議題といたします。 議案の朗読を省略し、本案について提案理由の説明を求めます。 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 議案第39号「令和元年度市貝町
一般会計補正予算（第２号）」についてご説明申し上げます。 今回の補正予算の内容につきましては、歳入歳出それぞれ1,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を47億7,750万2,000円とするものでございます。 ４ページをお開きください。 歳出につきましては、10款５項２目体育施設費について、現在使用を中止している
農業者トレーニングセンターの基礎くいの状況を調査するための委託料を追加するものです。この財源となる歳入につきましては、18款１項１目財政調整基金繰入金から充当するものでございます。 以上が、令和元年度市貝町
一般会計補正予算（第２号）の概要でございます。 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。
○議長（和久和夫） 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。 質疑ございませんか。 ５番、豊田議員。
◆５番（豊田功） ５番、豊田功です。 この件につきまして、私と隣の関澤議員が検討委員会のメンバーとして参加させていただいて、検討を進めているわけでありますけれども、過日の検討委員会では、この基礎くいの調査を省いて耐震の工事に入って、町民が早く使いたいという要望に応えて、早急に工事を進めて使えるようにしたらどうだろうかという結論に達したわけですけれども、この基礎くいの調査、これでは費用もかかるし、また時間もかかるしということで、ちょっと検討委員会の決定がどうなっていたんだろうということでありますけれども、ただ想像では管理者側と利用する側の立場の違いは想像できますけれども、このあたりのいきさつについてご説明をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（和久和夫） 永山副町長。
◎副町長（永山廣美） ただいまの豊田議員の質問に対して、ご説明申し上げます。 先程も園部議員の質問に答えましたですけれども、検討委員会は１回目、２回目、３回目と行っております。そこで３回目のときに出た話は２つの要点がございます。１つは町民ホール、
農業者トレーニングセンター、どちらにつきましても建物のほうはいろいろな議論の末、耐震補強工事を早急に進めるという結論になっております。そういうことで委員会の話は終わっております。 そして、もう一つ議論となったのは、
農業者トレーニングセンターの建物は耐震補強工事ということで、地面のほうをどうするかという議論がありまして、さまざまな意見がございました。いろいろな話を総称しますと、この委員会の内容は、町長のほうにこういう委員会はこういう話でまとまりましたということを上げる。そして、最終決断は執行部のほうがするわけです。この委員会は執行部以外の議員の方が２人入られて、それから執行部のほうの各課長さん等を含めた委員会でございます。これを町長のほうに上げまして、最終的に町長、教育長、私それから生涯学習課等で慎重な審議をいたして、今回の結論に至ったわけでございますが、やはりこの３回目の審議、これはまさしくいろいろな意見が出ました。先程豊田議員のほうがされた話に全体としてはなったわけでございますが、報告の中では、その中でやはりどこまでの調査が地盤の保証となるのかという話題ですね、そういう議論がありまして、110本のくいのうち、もし調査するとすれば47本なんですね。47本の中で全部をやると3,000万円を超える金額が出ると。こういうことを考えると現実的に考えるには無理があるということで話は終わってはおりますが、行政としては今後起こるであろう、例えば直下型地震とかそういった地震に対して責任の所在はとなったときには、やはりそれを明確に行政のほうは考えておく必要があるだろうと、こういう点もあることも理解していただきたいというそういう議論もあったことは確かでございます。今回、町長のほうに報告したときは、その議論の中身もお伝えしました。全体としては耐震補強を早急にやるほうがいいという意見にはなっておりますが、意見としてはこういう意見がございましたというのをもとにいろいろ議論を重ねました。やはり、行政としては科学的な安全性の根拠というものがどこかにないと、結局今まで専門家３者に見ていただきましたけれども、いずれも外観を見て、その技術者の個人的な見解が主なものとなっておるものでございます。そういうところで、そのまま実行する、そのときの安全性の担保はどうなのかということが大きな問題になってきます。その点も踏まえながら、行政としての立ち振る舞いを考えたその結果で、今回の補正予算案ということで上がっております。ぜひご理解のほどをいただきたいと思いますが、今回流れの工程としてはできるだけ早く次の段階に移って、一刻も早く議会のほうにも臨時の会議等をお願いする場合もあるかと思いますが、ぜひ議会と一緒になって今後早急に進めていきたいなと思っている次第であります。 以上でございます。
○議長（和久和夫） ほかに質疑ございませんか。 ３番、関澤議員。
◆３番（関澤正一） ３番、関澤正一です。 一応私らも委員会の委員で出させてもらったんですけれども、このくいの調査をするとかなり下をまくりますよね。まくった後、これは転圧は効かないわけですよね、今度は埋め戻し。すると逆になるんじゃないかと思うんですよ、私。これは長寿命化と耐震性をやるわけですけれども、そこら辺を考えた場合には、ちょっとこの前の委員会の話とは違うのかなと。 もう一つは、これは本会議の前に出されてこういうことをやられて、全員協議会でも知られていない。私らも委員で、私と豊田議員が知らされて、はっきり言って設計書かなと思ったら違うんですよね。ですから、そういう点を考えると、こういう中でいきなり出されて予算を通せというのもちょっといかがなものかという感じです。はっきり言って全員協議会で説明してもらって、その中でまた議会にかける、これが道筋じゃないかと思うんです。私と豊田議員で話したんだけれども、何これという話の現状なんです。執行部は執行部の考えがありますけれども、私らはそこで審査する立場ですから、皆さんにこれを報告できないでこういう形で補正予算を組まれると、多分難しい問題かなという感じもするんです。そこら辺をちょっと答弁お願いしたいと思います。
○議長（和久和夫） 入野町長。
◎町長（入野正明） ただいま副町長から説明がありましたが、今回の耐震診断において、
農業者トレーニングセンターと町民ホールがどちらもＩｓ値が満たされていないということで、廃止もしくは耐震化工事ということを念頭に置いて進めさせていただいておりました。その間、議会の皆様から議会のご質問もございまして、専門家を交えた会議体をもって検討するということで検討委員会が立ち上がったところでございますが、
農業者トレーニングセンターと町民ホールが同時進行で検討されているということでございましたが、その間町民の皆様から、これについてはできるだけ早く使用できるようにしてほしいというような声が公民館における会議等で寄せられまして、私の指示で副町長が座長を務めていたわけですけれども、速やかな対応をするために２施設を分けてはいかがかということで指示を出させていただきました。特にそのうち、２施設を分けて耐震化または廃止の検討をするわけですけれども、２施設を分けることによって安全性が確認できる、安全性が担保できる、町民ホールについてはこれが先行してできるのではないかという思いを持っていました。 その中で、特に
農業者トレーニングセンターにつきましては、東日本大震災の折に、私どもに所管の課長から、亀裂が入っていまして西側斜面について非常に危険を伴っているような状況で、これについては検討を要するということで私にもそういう報告がございましたので、今回は慎重に専門家を入れて、
農業者トレーニングセンターについてはこれを検討すべきであるということで、これについても２つに分けた後、さらに私のほうから座長である副町長に対して指示をしたところでございます。 その中で町民ホールについては分離して、速やかにこれが利用できるようにするということで対応させていただきました。そして、残る
農業者トレーニングセンターについては、先程も言及をされましたが管理責任ということで、私どもは施設についての安全性について管理責任を持ってございます。施設について安全性が確認されない上でこれが補強された場合、これは建物に対する補強であって、地盤の補強ができていませんので、今後予想される首都直下型地震また南海トラフ地震の影響を受けまして、地盤が何らかの形で大地震に耐えられない場合に安全性が保てないということで、国家賠償法の瑕疵、安全配慮義務違反ということで町が訴追をされることが考えられるわけでございます。やはりここはエビデンス、科学的根拠に基づいてやるべきであるということで、専門家を入れさせて、検討させていただいたところでございます。 この後、２次補正のほうで専門業者の見積もりなど、またその間意見交換などをして、くいを改める、くいの状況を調査するための予算を計上させていただいたところでございますけれども、そのようなことで安全性を担保するという意味で、また速やかに使用可能とするということで、２者を分けさせていただきまして、施設管理者といたしましては農トレについてはくいを調査させていただく。その調査に基づきまして、これが問題ないということであれば、これについては臨時議会等を開かせていただきまして、皆様にもう一度その可否について決裁をいただくということで、そのような手続をとらせていただいた次第でございます。 以上です。
○議長（和久和夫） ほかに質疑ございませんか。 渡邉生涯学習課長。
◎生涯学習課長（渡邉隆憲） 先程関澤議員からご質問がありました工事の施工方法についての疑問点について、ご説明させていただきたいと思います。 今回くいの検査のほうの方法なんですが、インテグリティ試験という非破壊検査を予定しております。こちらにつきましては、検査するくいの上部、側面を２メートルほど掘りまして、くいの頭を80センチぐらい露出させて、そこを小型ハンマーのような機械でたたいて計測器で測定する。これによりまして、断面形状の変化、亀裂、破損などの推定、それとくいの長さの推定なども可能になっております。くい全部を掘るわけではありませんので、強度的には大きな影響はないかと思っております。 また、くいの本数につきましても、先程副町長のほうから説明がありました全部で47本の検査を全部やるというのはできるということなんですが、今回盛り土部分で、比較的地盤が弱いと想定されます西側部分、あと南側部分を中心にそちらのほうを12本、それと東側、こちらについては、その東側の側面においてもやはり一番負荷がかかって破損の可能性が高いと思われるところの３本を入れまして、15本を今回は想定して補正予算のほうを計上させていただいたところでございます。また、北側の側面につきましては、構造上基礎と梁と梁で結ばれているところが結構多いということで、破損する可能性が一番低いところになりますので、今回はそちらは行わずに、破損の可能性が大きいところを実施したいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（和久和夫） ほかに発言ございませんか。 ８番、小塙議員。
◆８番（小塙斉） ８番、小塙斉。 そうしますと、この
農業者トレーニングセンターの基礎くい調査業務ですが、計15本やるということでございますが、どうしてもやはり安全性の担保ということで、私はこれは仕方がないのかなと思っておりますが、この調査の工期についてお聞きしたいと思います。いつぐらいに成果品が上がってくるのか。この調査をしてオーケーだったら耐震補強の設計ということと、その後耐震の工事がかかってくるわけです。その辺の計画についてお聞きしたいと思います。また、この調査をしてＮＧだった場合はどうするのか。移転改築していく計画なのか、その辺についてもお聞きしたいと思います。
○議長（和久和夫） 渡邉生涯学習課長。
◎生涯学習課長（渡邉隆憲） ただいまの小塙議員のご質問に対しまして、ご説明させていただきます。 このくいの調査のほうの工期なんですが、具体的に工期についてはまだ示されてはいないんですけれども、くいを掘って、検査をして、また埋めてもとに戻すという作業をしますので、１カ月か２カ月程度かかるのではないかと考えてはおります。 その後の改修までの予定でございますが、この検査の結果を踏まえまして、今度は設計業務のほうの委託をしなければなりませんので、そちらにつきましていつの時点で補正予算を上げられるかということになってきますけれども、タイミングが例えば定例議会のほうに間に合えば、そちらのほうで議案として上げたいと思うんですけれども、もしなかなかそれに合わない場合には、恐れ入りますが臨時議会なりを対応させていただければと考えております。また、その後工事のほうに移るわけですが、そちらについてはまだちょっとはっきりといつごろということは申し上げることはできないので、恐れ入りますがご了承願いたいと思います。 また、くいの調査で、もしくいのほうが破損、破断していた場合なんですが、こちらについては改修方法、修繕の方法等があるかどうかというのは、ちょっと結果が出ないと何ともわからないところもございますので、結果が出てからまた再度検討させていただければと考えております。 以上です。
○議長（和久和夫） 10番、山川議員。
◆１０番（山川英男） 10番、山川英男です。 今回、きょう議運を開きました。それでこの議案が提出されました。なぜきょうなのか、なぜきょうここで議案が提出されて審議しなくちゃいけないのか。我々がこの技術的なものはなかなかわからない部分が多いんですけれども、ただ我々にも調べる時間、こういうものは必要だと思います。今、執行部の皆様から何回も言われているのが、町民の皆様が待っていると。町民の皆様を人質にしちゃだめですよね。議会が通せば、我々だって対等の責任を負わされるわけですから、我々にもそういうものの時間をいただきたい。今までも何度かありましたよね。議会開催中に議運を開いて、議案を提出させてくださいと。ちょっと議会軽視なんじゃないですか。この点、なぜ今回のこの今の時期なのかということ、それの説明をいただきたい。 あと一つ、先程町民ホール、これを起債しましたけれども、これは交付される緊急防災・減災事業債ということなんですけれども、これはそれに該当しないのか。同じ東日本大震災で受けたと思われる、それが要因になっていると思います。ですけれども、町民ホールはこの対象になって農トレは対象にならないという理由。これは一般財源の中の財調から出ていますよね。財調は元年度はどのくらいの財調があるのかということ。その３点をお伺いしたい。
○議長（和久和夫） 入野町長。
◎町長（入野正明） ただいま３点ご質問が出ましたが、私が東日本大震災のときに執行部にいましたので、私から２点についてお答えしたいと思います。 まず、なぜこの時期にくいの調査かということについてでございますが、業者の見積もりの際に業者から意見を聴取したところ、30年経過しておりますが、それなりにしっかりとしている。恐らく当時の施工が非常に綿密な形でされているのかなというのを業者から伝え聞いてございます。その中で、とりあえず先程も関澤議員また豊田議員からも質問が出ましたが、まずくいの状況がどのようになっているかということを最初にこれを調査した上で、データを収集いたしまして、そのデータをもとに、ただいま山川議員からもご指摘がございましたが、先程も関澤議員に対して私からお答えさせていただきましたが、そのデータをもとにさらに専門家と協議をして、議員の皆さんに全員協議会でそのデータをもとにお諮りした上で、もしこれで安全であるということが確認されれば、設計、施工にということで臨時議会の開催ということで考えてございました。そのためのまず基礎データを今回皆様に、とにかくくいの調査費を認めていただきましてデータ収集をするということで、そのための予算の計上でございます。 ２点目の町民ホールでございますが、東日本大震災の際に、議員の先生方も町民ホールの現状をご確認されたと思うんですが、天井がぐっと動きまして、天日が漏れるようなそのような形状でございました。しかし、躯体がしっかりしているので、これは大丈夫ではないかということで国のほうに補助申請をいたしまして修繕をいたしましたが、その際にはこの耐震診断はしておりません。こちらの見積もりでございましたが。 また、躯体については業者の方から安全性については問題はないのではないかというような助言をいただきましたので、今回につきましては西側の農トレと違いまして、町民ホールについては盛り土ではないということで、町民の方からの要望が強い中で、こちらについてはできるのではないかということでエビデンスはとらない上で、本来であればこちらもエビデンスをとって、科学的根拠、測量値をとってやるべきだと思うんですが、こちらについては施設管理者の私のほうで３者協議の上、耐震化を図るということで最終的な決定をした次第でございます。 先程小塙議員からご質問が出ましたが、もしくい調査をして強度に耐えられない場合、震度６以上の大地震に耐えられないという地盤についても、エビデンス、科学的な数値が出た場合に、今度はコストと修繕の効果と比較考慮になるかと思うんですが、これを地盤の耐震化と建物の耐震化をしたときのコストとその他の場合の効果の比較をする中で、建てかえかまたは廃止かというような決断もあるかと思うんですが、とりあえずはくいの強度について計測をさせていただきまして、議員の先生方にそれを専門家のアドバイスを交えながら皆さんにご説明して、最終的に全協なりでどちらになるかの合意形成を諮っていきまして、それを踏まえてできる場合には速やかに臨時議会を開催させていただきまして、耐震補強という形になるかと思います。町民ホールについては執行部の３者協議の中で、これについてはいけるのではないかということでくいの測量はしておりませんが、そのような形で決定をさせていただいた次第でございます。 以上です。
○議長（和久和夫） 岡崎企画振興課長。
◎企画振興課長（岡崎良一） 山川議員のご質問でございますが、ご説明させていただきたいと思います。 財政を担当する部署としては、当然この調査費についても、この緊急防災・減災事業債を利用できれば一番いいものというふうに考えてはおりますが、このトレセンと町民センターの関係で話が出たところで、上層の機関にもそれの対象になるかというような確認をした上で、調査費については対象になりませんよということの確認をしたところでございまして、もうこの調査費に充てるお金は一般財源しかない。そうしますと、次に一般財源、現時点での使用な額というものが計算をいたしますと1,000万円というような一般財源はございません。30年度からの決算繰越金というものについては、その中から既にもう今年度に繰り越している事業分の繰越金を差し引く。なおかつ残ったものの２分の１は地財法によって積み立てをしなければならない。そして、そういった中で予算計上しております繰越金も差し引くというような状況をしていきますと、今回の６月補正では一般財源を充てることはできません。そうしますと、何をその財源にするかと申しますと、臨時財政調整基金を取り崩すしかないということでございます。臨時財政調整基金を取り崩せる理由といたしましては、経済事情の変化もしくは災害もしくは緊急性の高い建設事業等については調整基金を取り崩すという理由に当てはまるという判断をして、予算のやりくりをさせていただいたところでございます。 以上です。
○議長（和久和夫） 10番、山川議員。
◆１０番（山川英男） 公共施設等総合管理計画、これは29年３月に策定されております。その中においてこの
農業者トレーニングセンター、これは昭和57年度に建てられておりまして、この新しい耐震値に合致しているということでなっているんだと思うんです。これは我々にそういう説明をしていたんじゃないかなと思うんですけれども、今現在はくいが折れているかもしれないということで、どこからそういう疑問が湧いたのかというのが全然わからないんですけれども、先程町長が西側の斜面の亀裂が大きかったとかと言うんですけれども、この前我々の委員会か何かで現場を見させていただきました。そのときに間知ブロック等の亀裂等は１カ所も見当たらなかったんですよね。ですから、当時の写真とかそういうものがあるんでしたら見せていただきたいと思います。なかなかこれを今すぐのめと言われてもなかなか難しいですよね。なぜこのようになってしまったのかということ。1,000万円という大きなお金をただくいの検査のために使用するということでありますから、これは大変我々議会としてもなかなか納得いく説明をもう少しいただかないと、なかなか難しいのかなという思いはしております。その点をもう一度ご説明いただきたいと思います。
○議長（和久和夫） 入野町長。
◎町長（入野正明） くいの調査について再度ご質問が出ましたので、これについてお答えしたいと思います。 まず建物について、耐震化診断でＩｓ値が満たなかったということでございまして、そうなると当然その地盤についてはどうなのかということが想像できるわけでございます。 ２つ目は、先程もここで答弁させていただきましたが、東日本大震災の折に、役場庁舎を除きまして全ての町有施設が被災いたしまして、それなりに修繕をかけたわけでございますが、その際当時の担当課長から、農トレにつきましてこれを修繕するかどうか私に伺いがございまして、その際にこれは修繕しないで廃止すべきかという選択がございますが、執行者の判断をお願いしますということが実際そういうことがございました。 さらに３点目がこのトレーニングセンターは盛り土の上に建設されているということがございまして、市貝町の町有施設が東日本大震災で大きな被害を受けたのは、特に被害がひどかったのが市貝中学校と武道館でございましたが、ことごとく盛り土でございましたので、その３点を勘案して、安全性を最終的に担保するために、エビデンスを得るために今回くいの調査をするに至ったわけでございます。 先程も申しましたが、私たち道路また施設の管理者といたしましては、住民の生命と安全をまず第一に考えると。子供たちあるいは高齢者が
農業者トレーニングセンターで運動している最中に南海トラフなどの影響を受けて、もし人災が出た場合には施設管理者の責任が問われるだけではなくて、とうとい生命も損害を受けるということで、これについては私どもの責任なのでしっかりと対応したいと思っているところでございます。 また、財政につきましては先程来課長から説明がございましたが、大変厳しい財政の折、ちょうどそれは財政が循環している中で、今回は赤羽工業団地とバイパス沿いに大型施設が、また大型開発が入ってきたということで、今回財政の循環の中で大きく財政出動が出るときに波が重なったわけで、今回そのしわ寄せが出ていまして、財政調整基金の取り崩しが起きますが、その赤羽工業団地とバイパス沿いの大きな開発が終結した後は、市貝町は財政力指数も高いわけで、財政的な弾力性も高いということを踏まえますと、この財政的に大変厳しい状況を乗り切れば、また再び市貝町は財政的な弾力性が回復して、政策的な仕事に復帰できるというふうな財政的な見通しを持っているところでございます。厳しい折、財政調整基金を一時的に崩させていただきまして、町民の安全性を確保するために、くいの調査1,000万円を大事な貯金から使わせていただきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（和久和夫） ほかに質疑ございませんか。 ９番、小沢議員。
◆９番（小沢岩夫） ９番、小沢です。 町民ホールが建てかえではなく耐震での改修に決まったということは私ども今聞きました。議運のメンバーではない私ら４名の議員は何もわからないわけです。また、先程豊田議員、関澤議員からもありましたが、議会選出の２名が委員で出て、３回の委員会を開いたわけです。さっき山川議員がおっしゃったように、これは本当に議会軽視も甚だしい。このようなちぐはぐな説明では、今後町民は本当に一日も早い２つの施設の再開を望んでいますが、このような執行部のやり方ではいつ完成するかわかりません。使用開始ができるかわかりません。私ども議員はいつでも執行部側から全員協議会を開いてくださいと局長に申し入れがあれば、12名全員出席するのです。今回議運のメンバーにしても、私ら議運を外れている４名にしても、きょう聞いた話です。きょう聞いて、きょう諮れる、どうにか決裁ということは考えられません。執行部の考えを伺います。
○議長（和久和夫） 入野町長。
◎町長（入野正明） ただいま小沢議員から町民ホールの耐震化についてもまだその報告を受けていないということでございまして、こちらについては近々に全員協議会を開かせていただきまして、皆さんに報告をさせていただきたいと思っています。今回はくいの調査ということで予算を上程させていただきましたので、これについてはしっかりとご審議をいただきまして、皆さんの決を仰ぎたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（和久和夫） ほかに質疑ございませんか。 ７番、川堀議員。
◆７番（川堀哲男） ７番、川堀です。 先程の小沢議員と同じなんですけれども、その前に安全の担保としては基礎まではかって私は調査してもいいのかなという気はしております。でも、先程荒井議員も言っていたように、報道が先に出たとかそうなっちゃった場合に、私たちの立場というのは本当にどうなのかなと思うんです。議員から２人が選出されてその会議に入っているんですけれども、その人たちもさっき議運の中で、やはり私たちと全然違う話だなということで議運の中でももめました。きょう出て、きょうしてくれというのもちょっと何かこう、もうちょっと議会に対して配慮をしていただければなと思うんですけれども、今後絶対そんなことのないようにしてもらいたいなと思っております。 以上です。何かあればお話ししてください。
○議長（和久和夫） 入野町長。
◎町長（入野正明） 先程荒井議員からのご質問がございまして、多世代型交流施設、その名称が５月上旬に決定していたわけでございますが、これについては工事とかそういうものはないのかということで、副町長にも質疑の最中に相談したところ、ないということでございまして、私どもはよく議会の中で報・連・相ができているのかということで、以前から議員の先生方から指摘されていましたが、報・連・相がいまだにできていないということで、以前でしたらそういうものが決裁された場合には議会のほうに執行部のしかるべき者が行って、何何が決まりましたから、何何の不明者が見つかりましたから、あの事件については解決しましたからということで、議長には速やかに報告されていたのが私どもの議員のときの経験でございました。そういう面で、町長、副町長、課長の間でも報・連・相ができています。私も10年もここにいるんですが、いまだに報・連・相ができていないということで、いつになったら私はできるのかなと思いまして、本当に恥ずかしい次第でございます。今後は議長に対しまして、副町長も就任しましたので、執行機関でそういうものが決定した場合には、速やかに議長を通じて議員の先生方に朝の打ち合わせには報告できればというふうに思っているところでございます。 それから、今回のくいの調査の予算案の上程につきましてですが、これについては内部の話になってしまいますが、所管の教育委員会から、特に公民館関係の機関、私もいろいろなところで挨拶をさせていただきますが、その際には必ず町民ホールや農トレについて、速やかに利用ができるようにしてほしいというようなご意見やご要望がたくさんございます中で、今回の６月定例議会にこの議案を出したいというのは、教育委員会そして私ども町長部局の同じ考えでございましたので、６月定例議会のこの機会を見過ごして後に出すよりは、今回せめてくいの調査でも認めていただきまして、くいの調査をさせていただきたいというのが私ども３者の上程の理由でございました。それなりの結果が出ましたら全員協議会を持っていただきまして、皆さんに審議していただきたいということでございますが、町民ホールについても耐震化をするということが決まったことについて、議員の先生方にきょう初めてこの本会議で、しかも質疑の中でそういう話が皆さんのもとに明らかになったということについては、まことに申しわけないと思っておりますので、今後はこのようなことがないように執行部体制でしっかりと報・連・相を議会に対してもしていきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（和久和夫） ７番、川堀議員。
◆７番（川堀哲男） 順番はぜひとも守っていただいて、今回など特に議員の中から２人が出ているわけです。せめて２人にだけには報告ぐらいは先にしてもらいたかったなという気がいたします。 以上です。今後お願いします。
○議長（和久和夫） ２番、石井議員。
◆２番（石井豊） ２番、石井豊です。 今ちょっとお話を伺ったんですけれども、科学的根拠をもとに安全を担保するというお話を伺ったんですけれども、なおかつ農トレについては盛り土部分にくいを打ったということなので、そちらについてはくいの調査をすると。ただし、町民ホールについては地山な部分であるのでくいの調査はしないというお話を伺ったんですけれども、そもそも町民ホールについては支持力が得られていないのでくい基礎を設けているということになるかと思うんですけれども、その条件については同じだと思うんです。あくまでも関東ローム層が主体であります市貝町については、Ｎ値はほとんど１から２とかそういう数値しか出てこないと思うんです。そういった中で、建物の基礎をつくる上では支持力が全然足りないという根拠のもとにくい基礎を設けているということだと思うんです。そうであるならば、町民ホールもかなり使う頻度が多いという重要な施設になるわけですから、そういうことから考えますと、農トレがくい調査をして町民ホールはしないというのはちょっとあり得ないんじゃないかと。あくまでも両方を支持層で躯体を持たせているわけですから、そこら辺はちょっと考え方が違うんじゃないかなと急に思うんですが、見解を求めます。
○議長（和久和夫） 入野町長。
◎町長（入野正明） 石井議員から専門的な質問が出まして、私どものような浅学非才者には町民ホールの支持基盤については科学的なお答えはできませんが、きょうはとりあえずくいの調査費を計上した議案を上程させていただきまして、
農業者トレーニングセンターのみでございますが、これについては皆さんに審議をいただきまして、小沢議員、関澤議員また豊田議員からお話があったとおり、検討委員会で検討した報告もまだできていない。また、全議員の皆さんに執行部の考えもまだ報告していないということでございますので、この後全員協議会がございますので、その際に改めまして皆さんに町民ホールについては検討委員会のとおり耐震化をさせていただきたいということで、お話を改めて申し上げるとともに、検討委員会の報告を受けまして、それを皆さんに報告事項としてさせていただきまして、
農業者トレーニングセンターについてはとりあえずくいの調査をさせていただきまして、それも含めてさらに石井議員からのご提案がございましたが、町民ホールについても山川議員からもご提案がございましたが、町民ホールについてもくいの調査、地盤の調査をしてはいかがかということがございましたので、これについても皆さんにこの後の全協でお諮りをしたいと思います。 まとめますと、とりあえず今回議案として出しているのは農トレのくいの調査費の計上でございます。この議案について審議をいただきまして、その他については検討委員会の報告と執行部の考えなどを皆様に報告した上で、町民ホールの耐震化についてご意見を伺うとともに、また農トレについてはくいの調査の結果を待っていただきまして、改めて皆さんのご意見を伺うということで、とりあえず今回はくいの予算案のご審議をいただきたいと思いまして、予算案第２号を上程させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（和久和夫） ほかにご意見ございますか。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。 これから討論を行います。 まず、本案に対する反対者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 次に、賛成者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。 これから議案第39号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 （挙手多数）
○議長（和久和夫） 挙手多数であります。 したがって、議案第39号「令和元年度市貝町
一般会計補正予算（第２号）」については、原案のとおり可決されました。
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△発議第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（和久和夫） 日程第10、発議第１号「
市貝町議会改革特別委員会の設置に関する決議」を議題といたします。 本案について、提出者の小塙斉議員から趣旨説明を求めます。登壇。 （８番 小塙 斉 登壇）
◆８番（小塙斉） ８番、小塙斉。 発議第１号「
市貝町議会改革特別委員会の設置に関する決議」に関して、趣旨説明を申し上げます。 地方分権、地方主権がこれまで以上に強く叫ばれる中、地方自治体はさらに自己決定、自己責任が求められるようになりました。地方議会においては二元代表制のもとで住民の代表機関、地方自治体の最終意思決定機関として、審議機能と監視機能、さらには政策形成機能を十分に発揮し、町民の負託に応えるため、より一層積極的な議員活動の取り組みと展開をしていく必要があります。 当町議会においては、これまでも平成28年１月から議会活性化検討委員会、平成29年９月には議会改革特別委員会を設置し、議会報告会の実施や議会活動における諸課題について検討をしてまいりました。議会の改選が行われ、議会の組織も新しく構成されましたが、いまだ議会の改革も途中であり、今後も速やかに議会活動の課題を整理し、着手しなければならない改革及び対策に関する調査、研究を行い、公開性や透明性を基本に、町民に対する町議会の信頼向上を図るための方策を検討するため設置するものです。全議員の賛成により議決くださいますようお願いを申し上げまして趣旨説明といたします。
○議長（和久和夫） 小塙斉議員の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。 質疑ございませんか。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。 小塙斉議員にはお疲れさまでした。自席へお戻りください。 これから討論を行います。 まず、本案に対する反対者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 次に、賛成者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。 これから発議第１号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（和久和夫） 挙手全員であります。 したがって、発議第１号「
市貝町議会改革特別委員会の設置に関する決議」は、原案のとおり可決されました。
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△市貝町
選挙管理委員会委員及び補充員の選挙
○議長（和久和夫） 日程第11、市貝町
選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第118条第２項の規定によって指名推選にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（和久和夫） 異議なしと認めます。 したがって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法については議長が指名することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（和久和夫） 異議なしと認めます。 したがって、議長が指名することに決定しました。 それでは、
選挙管理委員会委員及び補充員の指名を行います。 選挙管理委員に、市貝町大字市塙1634番地２、橋本康夫氏、市貝町大字杉山136番地２、石川一夫氏、市貝町大字田野辺596番地、大貫芳雄氏、市貝町赤羽4346番地１、田中元氏。 補充員に市貝町大字市塙1606番地、古郷健治氏、市貝町大字大谷津136番地、平野和郎氏、市貝町大字赤羽1105番地、五月女修氏、市貝町大字上根640番地１、手塚拓郎氏を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま指名いたしました方々を
選挙管理委員会委員及び補充員の当選人と定めることにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（和久和夫） 異議なしと認めます。 したがって、ただいま指名いたしました橋本康夫氏、石川一夫氏、大貫芳雄氏、田中元氏の４名の方が
選挙管理委員会委員に、古郷健治氏、平野和郎氏、五月女修氏、手塚拓郎氏の４名の方が補充員にそれぞれ当選されました。 次に、補充の順序についてお諮りいたします。補充の順序は、ただいま指名した順序にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（和久和夫） 異議なしと認めます。 したがって、補充の順序は、ただいま指名した順序と決定いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 休憩中に常任委員会を開催し、議会閉会中の事務調査及び行政視察の件についてご協議をいただきます。 再開時間は追って連絡いたします。 なお、執行部の皆さんにはここで退出していただいて結構です。大変ご苦労さまでした。 （午後３時５８分）
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○議長（和久和夫） それでは再開いたします。 （午後４時４２分）
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△常任委員会の閉会中の継続調査の件
○議長（和久和夫） 日程第12、常任委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。 総務民生常任委員長及び文教経済常任委員長から会議規則第74条の規定により、お手元に配りました所管事務の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（和久和夫） 異議なしと認めます。 したがって、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
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△
議会運営委員会の閉会中の継続調査の件
○議長（和久和夫） 日程第13、
議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。
議会運営委員長から会議規則第74条の規定により、お手元に配りました本会議の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（和久和夫） 異議なしと認めます。 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
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△
議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件
○議長（和久和夫） 日程第14、
議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。 議会広報編集調査特別委員長から会議規則第74条の規定により、お手元に配りました議会広報の編集・調査・発行に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（和久和夫） 異議なしと認めます。 したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
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△閉会の宣告
○議長（和久和夫） これで本日の日程は全部終了いたしました。 会議を閉じます。 以上で、令和元年度第４回
市貝町議会定例会を閉会いたします。 （午後４時４５分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和 年 月 日 議長 署名議員 署名議員...